当wikiはNGT48事件につき、第三者委員会報告書、マスコミ記事、メンバー達の発言、法人の登記簿謄本、弁護士の見解等々、検証可能な範囲で確かなことを整理し。未だに撒き散らされ続けるデマ・ガセに対抗します。


TeNY(テニィ)とは、テレビ新潟放送網の愛称(会社概要|TeNYテレビ新潟)。
新潟一番とは、TeNYのテレビ番組の一つである(新潟一番|TeNYテレビ新潟)。
本項では、「新潟一番」が行った、女性が自宅玄関で被害者となった暴行事件の矮小化報道を扱う。

※当サイトは、TeNYがNGT48を使って番組を構成する事(らーめん部等)は否定しない。あくまで2018年12月発生のNGT48暴行事件の矮小化報道を問題とする。

新潟一番、NGT48暴行事件を矮小化

「とされるトラブル」

2023年12月1日、TeNY新潟一番は、荻野由佳氏への誹謗中傷を特集。
NGT48暴行事件につき
メンバーの自宅に男性が押し入ったとされるトラブルTeNY新潟一番ニュース
と表記・放送した(放送時間帯は15:48〜19:00、18時台に放送された痕跡がネットに残っている)。
「事件」という表記を採らないマスメディア(事件前後まで含めて「騒動」と表現するなど)はこれまでも散見されているが、「とされるトラブル」とまで事件本体を矮小化したマスメディアは、管見ではTeNYのみである。
この部分では「男2人が押し入った」ではなく「男性が押し入った」と述べ、事件の深刻さを示す被疑者ら人数まで矮小化している(但し別箇所ではなぜか「2人が不起訴」というのは述べており、単なる悪文の可能性も残る)。
さらには第三者委員会が「(被疑者らは、同じマンションの)向かいの部屋で山口氏の帰宅を待った」と報告書で述べた事件の異様さや、「顔面をつかむ暴行を行った事実が認められる」と述べた暴行態様も完全に無視され、不法侵入か何かにとどまるような記述であった。


第三者委員会報告書における暴行の事実認定(後述)と、新潟県警の公文書(後述)も否定し、「NGT48暴行事件を事件とは呼ばず、暴行の態様すら認めない」という姿勢をTeNYは明確に示す事となった。

TeNYの動機

元々TeNYは、新潟の他のテレビ局(BSN、NST、UXテレビ新潟21)らと比べても、NGT48絡みの不祥事報道に熱心ではない。 元々TeNYは、NGT48暴行事件が全国で盛んに報道されていた当時、「NGT48」というツイートすら行っていない(検索結果)。新潟一番のアカウントが、タグ無しで一回ツイートしたのみであった。


だが2020年以降は、NGT48について盛んに公式アカウントでツイートを行っている(検索結果)。
TeNYはNGT48の番組を屡々放送している(「嗚呼!NGT48らーめん部」「ロッチ X NGT48のアイドルってなんだ?」ほか/検索結果)。

TeNY相関図


「事件」と書くべき根拠

岡野弁護士YOUTUBE「事件やん」

>元NGT48山口真帆さん暴行事件の音声データを弁護士が解析してみた / 闇弁タケシ

不起訴は露見当初から前提

不起訴となった事件であることは、露見当初から前提であり、無論、第三者委員会にとっても当初から前提である。
その上で、弁護士3名からなる第三者委員会は本件を「事件」と明記している。
従って「不起訴となったから事件と呼んではならない」という理屈は通用しない。

そもそも「世間に不起訴だった事が知られていない」などの矮小化の試みが絶えないのが奇怪である。2019年1月9日から、不起訴処分であった事は前提であり、むしろ「これだけの事件がなぜ不起訴に」というのが、大きな反響を呼んでいた。TeNYと同じく読売グループの、スポーツ報知も、弁護士のコメントを引用してその事を報道しているスポーツ報知2019年1月20日/住田裕子弁護士、NGT山口真帆暴行問題で捜査継続の可能性指摘「新たな証拠を見つけた場合は…」)。

第三者委員会報告書

暴行の事実態様認定箇所
暴行の態様について、山口氏は、「顔をつかまれ、押し倒されそうになった。」「顔をつかみ、押し倒そうとしてきた。」「目と鼻のあたり、親指と人差し指で山口氏の両こめかみを押さえるような形で、顔面をつかんだ。」と主張している。この点に関しては、山口氏が「私のこと顔つかんで、顔押し倒してさ入ろうとしたじゃん。」と発言したことに対し、甲は、「そこまではしてない。」と発言しているものの、山口氏の発言のうち顔をつかんだ点を明確に否定しているものではない。(第三者委員会報告書「第2 調査結果 1 本件事件について (1)事実関係の特定」から:(画像形式)(テキスト形式)
以上を前提とすれば、山口氏は当初から一貫して被疑者らに顔面をつかまれたと述べていることあえてこの点について虚偽の供述をする必要性がないこと(被疑者らを陥れる目的であれば、より強度の暴行態様を供述することも可能である。)被疑者らは山口氏のこの点に関する供述を明確に否定していないこと等から、本委員会としては、被疑者らが共謀の上、山口氏に対して、顔面をつかむ暴行を行った事実が認められると判断した。(同上、第三者委員会報告書「第2 調査結果 1 本件事件について (1)事実関係の特定」から:(画像形式)(テキスト形式)
「事件」「深刻な」
株式会社AKS第三者委員会報告書で「事件」と表記されている箇所は多いが、幾つかを列挙する(他にも沢山ある)。
以下、第三者委員会報告書を「当該報告書」としている。
本件事件の概要は、山口氏が、平成30年12月8日のNGT48劇場における公演の後、メンバーを送迎するためのマイクロバスに乗って帰宅した際、居住するマンション(以下「当該マンション」という。)の自分の部屋に入ろうとしたところ、被疑者らから暴行を受けたというものである。(当該報告書
(目次)「1 本件事件について」「(2)本件事件へのメンバーの関与の有無」「2 本件事件の背景事情」(当該報告書
また、前記1(1)ウ(ア)「録音データ」2に記載したとおり、本件事件は、被疑者らが山口氏と私的領域で接触したいという動機に基づき敢行された事案で、しかも、他のメンバーについても、前記2(5)イ「つながり(及びそれを疑わせる事情)」に記載したとおり、握手会におけるファンとの会話を超えて、ファンとの間で私的領域での接触を行っていた事象及びそれを疑わせる事情があることが本委員会の調査を通じて垣間見られた。特に、前記2(5)イ「つながり(及びそれを疑わせる事情)」で引用する本件事件直後の甲の発言や、実際に同発言のように丙と私的領域で接触していた者がいることからすれば、複数のメンバーが被疑者らのグループと私的領域で接触していたことも窺われる。(当該報告書
この点、NGTにおいて、前記2(3)イ(ウ)記載の「劇場内禁止事項」以外には、「出禁」に関する具体的な要件等を定めた規程はなく、前支配人や劇場スタッフ、マネージャーらは、特に劇場以外(握手会、イベント等)で迷惑行為に及ぶファンに対し、どのような場合に警告し「出禁」にすればよいか、また、どのような場合にこれらの措置を解除すればよいかという判断を場当たり的に行わなければならなかったようであり、 実際には、劇場チケットや入場方法に関する不正を働いた者や劇場での迷惑行為を行った者に対して、その都度、判断がなされて「出禁」の処分が科されているにすぎなかった。また、私的領域での接触を求めたり、実際に接触を行った者に対する処分については、そもそも本件事件までは検討したことがなかったようにも窺われる。(当該報告書
本件事件は、第2の1「本件事件について」に記載のとおりの事案であり、結果として、山口氏自身は生命、身体に重篤な損傷を受けずに済んではいるが、一つ間違えば、深刻な被害が発生してもおかしくない事案であった。このような事案が発生した以上、AKSとしては、山口氏自身の安全の確保のみならず、今後、他のメンバーに同様の被害が生じないように策を早期に講じる必要があったのであり、その前提としては、山口氏をはじめとする関係者からの事情聴取などを早急に実施する必要があった(12月28日までは本件事件について捜査が行われていたから、捜査の支障にならない範囲でという限定はあろうが。)。かかる必要性は、山口氏に対する暴行があった以上、被疑者らに対する刑事処分が如何になろうともその影響を受けるものではない。(当該報告書
そのようなことが行われないままに、本件事件から1か月が経過し、山口氏が上記発信をするまでAKSにおいてこれらの対応をとらなかった理由は、まさに、AKS取締役会に対して、本件事件深刻な事案であることが正確に報告されておらず、そのためAKS取締役会としては、大きな問題をはらむ事案であるとの判断を行わず、対応をNGT48運営部、特に前支配人に委ねてしまっていたからであると思われる。だからこそ、山口氏の上記発信後、支配人の更迭、新支配人の選任という重大な決定がなされたのであろう。(当該報告書
本委員会としては、本件事件のようにメンバーがファンに襲われるというような事案(それに限らず、何らか重大な案件)が発生した場合に、各部・室から、AKSの取締役会(あるいは、担当取締役)に対して、発生した事実関係が適時、適切に報告され、AKSの取締役会(あるいは、担当取締役)において適切な対応策を検討してその判断結果に基づいて対応者を指名して対応策を指示し、さらには、指示を受けた者から指示した者に対して適時、適切な報告がなされる体制を構築する必要があると考える。(当該報告書
対応の遅れがメンバーを含む利害関係人からの信頼を損ない、事態をさらに深刻化させるおそれがあり、また対応が取られない間に同種の本件事件再発する危険もないとは言えないからである。(当該報告書
第三者委員会報告書全文

新潟県警公文書


問い合わせ先

お問い合わせをなさる際は、くれぐれも丁重かつ丁寧に!(怒鳴っても上には伝わりません、担当者の気分を害するだけです)

BPO窓口(放送番組への意見を送る窓口)

>皆さまのご意見は、「電話」「FAX」「郵送」「インターネットから」で受け付けています。なお、訪問・面会による受付はしておりません。

日本民間放送連盟(放送番組審議会)関連

TeNYはTeNYテレビ新潟 放送番組審議会ページに、問い合わせ先を掲載していない
※但し問い合わせ先を設けていないのは、TeNYには限らない。他方、他局では、委員の名簿は掲載している事が少なからずある。

番組審議会ポータルサイトを設けているのは日本民間放送連盟なので、こちらに問い合わせるしか無いと思われる。

番組スポンサー

12月4日〜12月13日に、スポンサーとしてクレジットされたものを列挙している(スポットCM企業は入れていない)。
あくまで12月4日〜12月13日の間のスポンサーであり、12月1日(金)当日のスポンサーは不明。
リンク先は各社のお問い合わせ紹介ページ。
お問い合わせをなさる際は、くれぐれも丁重かつ丁寧に!(怒鳴っても上には伝わりません、担当者の気分を害するだけです)
12月6日(水)
12月13日(水)

TeNY(株式会社テレビ新潟放送網)会社概要

取締役会

代表取締役
  • 代表取締役社長:正力源一郎(日本テレビ放送網初代社長の正力松太郎氏の孫。出典:2023/5/26 11:00朝日新聞
※正力氏が代々社長を務めているわけではなく、正力源一郎氏がTeNYでは初の正力家出身社長。
取締役
監査役
  • 粕谷賢之(2022年6月22日就任)
  • 福井仁法(2023年6月21日就任)
会計監査人
  • 高志監査法人(2023年6月21日重任)

登記簿謄本(株式会社テレビ新潟放送網)

主要株主

非上場。
※令和5年11月1日現在
  • (株)読売新聞グループ本社 22.3%
  • 日本テレビホールディングス(株) 15.3%
総務省 電波利用ホームページ|その他|地上系放送事業者

基本情報

  • 本社:新潟県
  • 資本金:10億円
  • 売上高:60億5,259万円(2020年度)
  • 従業員:98名(2022年4月1日時点)
出典:(株)テレビ新潟放送網(TeNY)の新卒採用・会社概要 | マイナビ2024

他マスコミとの比較

新潟一番と同様に悪質なマスコミ

他の新潟県テレビ局との比較

富永さんの活動終了について
富永夢有さんの、「当日付の活動終了が22時に発表された」という異常事態を、全国メディアは報じたが、新潟県のマスコミはツイートしなかった。
この点ではTeNYだけでなく新潟のマスコミ全てが当て嵌まる。
ただ、富永夢有さんは、らーめん部の一員として、TeNYの番組の常連であり、「富永夢有」という名前で検索すれば、TeNYのツイートは多数見つかる。
TeNYは番組を共にする仲間が突然去っても、ツイート一つしない。

TeNYを嫌いにはなっても、読売グループを嫌いにはならないで下さい。

TeNYは読売グループですが、TeNYを嫌いにはなっても、読売グループを嫌いにはならないで下さい。
他にも、NGT48暴行事件報道では、全国の「系列」と、それぞれの媒体の姿勢が、一致していない例が多数みられます(むしろ一致している例が僅かです)。
「朝日系だから」「読売系だから」といった先入観は、本事件報道の考察には役に立ちません。

本件でTeNYと同意見の人々

評論家

外道なアイドルヲタク





リュウタ





暴行犯と民事で和解した運営

管理者からひとこと

当サイト管理人は、NGT48メンバー個々人9割は応援している。
マスコミが現メンバー・元メンバーを擁護するのは一向に構わない。私もそうしている。
(例:NGT48の安心安全7と、その他のメンバー達中井りかさんと山口真帆さんについて
だが事件の矮小化・歴史捏造は論外。違いますか。

なお、TeNY・新潟一番の公式アカウントに、「とされるトラブル」表記について訂正と謝罪を12/7までにして頂きたい」と申しておりましたが、返答がありませんでした。
スポンサー情報を本ページに記述し始めたのは、2023年12月8日以降です。

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