NGT48事件史（NGT48暴行事件ほか）

「AKS」の名前の由来は創設にあたった3名、すなわちA（秋元康：総合プロデュース・作詞担当）、K（窪田康志：株式会社AKSの元代表取締役社長）、S（芝幸太郎：株式会社Office48の代表取締役）とされる。
つまり「AKS」は「『AKシリーズ』『AKBシリーズ』の略語」ではない。そもそもAKBグループは「シリーズ」とは通常呼ばれず、AKB48グループの略称は「AKBG」もしくは「48G」である。
概念を表にすると以下の通りとなる。

AKS	運営会社（但し全てのグループの運営ではない）
AKBG	AKB48 SKE48 NMB48 HKT48 NGT48 STU48 （ほか、海外グループや休止中のグループ等）

2018年12月8日のNGT48暴行事件とその後については「NGT事件略史」も参照。

• 2004年7月13日：株式会社Office48設立。
• 2005年12月8日：AKB48劇場グランドオープン（AKB48公式サイト | AKB48劇場、読めるモ編集部2014/2/7）。
• 2006年1月20日：株式会社AKS設立。同社がAKB48事業を株式会社Office48から引き継いだ（THE PAGE2020/1/20(月)）
  • 代表取締役は窪田康志。秋元康は取締役としては同年1月20日から同31日までしか在籍せず（左記、閉鎖謄本で確認）。
• 2010年：AKB48から国内シングルCDからは4年ぶりにミリオンヒットが出る（JAS Journal 2011 Vol.51 No.3（5月号））。同年は「AKB旋風」との表現もされた（オリコン2010-07-16）。
• 2011年：パチンコメーカー京楽産業がAKSに資本参加（スポニチ2020年1月20日）。
• 2012年12月1日：京楽グループ出身の吉成夏子が、株式会社AKSの取締役に就任
• 2014年1月29日：吉成夏子が、創業者の窪田康志と共に共同代表取締役に就任。
• 2014年6月30日
  • 窪田康志、代表取締役を辞任。
  • 吉成夏子が株式会社AKSの100％株主（「子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ2018年12月27日）かつ単独代表取締役となる。
  • この日を以て、株式会社AKSは、吉成夏子のワンマン体制となった。
• 正確な就任年月日は不明であるが、秋元康は株式会社Y&NBrothersを通じてAKB48グループの活動のクリエイティブなプロデュース部分（楽曲の提供、衣装、CDのジャケットなどを含む楽曲の発表に関する事項の決定、コンサートの企画、立案、組閣と呼ばれるメンバーの組換え等）の業務の委託を受ける形となっていた（NGT48第三者委員会報告書）。
• 2018年12月8日：NGT48暴行事件発生（詳細は暴行の事実認定と根拠・不起訴処分・NGT事件解説マンガ・イラスト集を参照）
• 2019年1月8日〜翌未明：暴行被害者である山口真帆さんが、SHOWROOMと呼ばれる配信サイトと、ツイッターで、事件発生と、運営が対処しないことを告発（wezzy2019.02.08）。
• 2019年1月10日：被害者山口真帆さんが、NGT48劇場ステージで謝罪させられる（ねとらぼ2019年03月22日）。
• 2019年3月22日：第三者委員会報告書会見にて、AKSの発表を山口真帆さんがリアルタイムで批判、大炎上する（スポーツ報知2019年7月2日 22時6分、wezzy2019.03.22、j-cast2019年03月23日）
  • AKSは被害者山口真帆さんとの合意も碌に得ないまま会見に臨むという失態。
  • そもそも第三者委員会の委員弁護士が対応せず、株式会社AKSの松村匠取締役らが会見を行ったことにも批判と疑問の声があり（東洋経済2019/03/05、THE PAGE2019/3/22）、さらに会社が会見を行うにせよ吉成夏子社長は姿を見せなかったことにも疑問符がついた（THE PAGE2019/3/22）。
• 2019年3月末日にかけて：新潟県のスポンサーがほぼ全てNGT48から撤退した（オリコン2019-04-27）。
  • 撤退したスポンサーには、一正蒲鉾、第四銀行、新潟商工会議所などがある。
• 2019年5月18日：山口真帆さんと、その仲間であった菅原りこさん、長谷川玲奈さんが卒業公演。被害者が事実上追放された（wezzy2019.04.23、スポニチ2019年5月5日）。
• 2019年：AKSのCD売上枚数が激減。2020年以降はコロナ禍もありさらに急減。
• 2019年7月1日：吉成夏子社長を除き、取締役と監査役が全員入れ替え。ガバナンス強化を目的に弁護士らが社外取締役となったと報じられた（朝日新聞2019年7月1日）。
• 2020年4月1日：AKSが分社化、解体。AKSをヴァーナロッサムが承継。ヴァーナロッサムは海外事業を担当し、AKB48、HKT48、NGT48はそれぞれの運営会社が経営することとなった（「NGT48運営」も参照）。
• 2020年4月8日：AKSを承継したヴァーナロッサムが、暴行犯ら相手に起こしていた民事裁判で、被害者を一度も呼ばないまま、暴行犯らと和解。
  • 「暴行犯と民事で和解した運営」も参照。
  • 弁護士YOUTUBE解説：【何のための裁判だったのか】違和感ばかりのＮＧＴ暴行損害賠償請求裁判　そのポイントと理由を弁護士が徹底解説！！
• 2020年8月31日：ガバナンス強化とコンプライアンス重視のために前年から就任していた、弁護士の社外取締役と社外監査役が、在任1年2ヶ月で辞任（辞任日は登記簿謄本で確認）。
• 2020年10月：警察庁の「SOS47」の委嘱から、AKB48グループからは、NGT48だけが漏れた（エンタMEGA2020.12.15）。
  • 「警察庁と新潟県警「SOS47」」も参照。
• 2020年〜2021年：AKSから海外事業等を承継したヴァーナロッサム、コロナ禍で海外事業の不振にあえぐ（j-cast2021年01月13日）。
• 2021年12月：ベトナムのSGO48が解散（j-cast2022年07月14日）
• 2022年7月：ヴァーナロッサムとインドの現地運営会社、インドにおける事業（DEL48、MUB48）を終了（j-cast2022年07月14日、毎日新聞2022/7/14）。

AKSには、日本国内で2022年7月20現在活動するAKBグループのうち、AKB48・SKE48・HKT48・NGT48・NMB48の運営をした実績がある。
この他に、2022年7月20現在活動していないグループとしてSDN48がある。

ただAKSは、時期によってこれらのグループの運営を別会社に譲渡する・されるなどしており（※１）、全ての時期で全てのグループを運営していた訳では無い。
すなわち「AKBGであるが、AKSは運営していない」アイドルグループが、少なからず存在していた。

時期	AKSが運営していたグループ
2016年10月〜2019年3月1日	AKB48・HKT48・NGT48・NMB48・SKE48（※２）
2019年3月1日〜2019年5月31日	AKB48・HKT48・NGT48・NMB48（※３）
2019年6月1日〜2020年3月31日	AKB48・HKT48・NGT48

NGT48暴行事件が起きた2018年12月8日時点では、AKSが運営していたのはAKB48、HKT48、NGT48、NMB48、SKE48であったが、STU48を運営していたのは別会社であった。
STU48は発足当初から株式会社STUが運営を行っており、AKSが運営した事は無い。
※１：例えば大阪・難波を拠点とするNMB48は以下のような運営と譲渡（KYORAKU吉本.ホールディングス→AKS→KYORAKU吉本.ホールディングス）を経ている。

• 2010年、KYORAKU吉本.ホールディングス（会社サイト）によってNMB48が設立され、同社が以降NMB48の運営に当たる。（オリコン2010-07-10）
• 2016年10月、KYORAKU吉本.ホールディングスからAKSに、NMB48の事業が譲渡される。（オリコン2019-06-04）
• 2019年6月1日、AKSからKYORAKU吉本.ホールディングスに事業譲渡。（オリコン2019-06-04）

※２：2019年3月1日、株式会社SKEが、AKSから事業譲渡を受けた（株式会社SKEプレスリリース（PDF）、アーカイブ、東スポ2019年03月07日）。この事業譲渡は2018年11月13日に発表され（M&Aニュース2018年11月13日、東洋経済2019/04/06）、2018年12月27日に契約を締結しており（日経会社情報DIGITAL2018年12月27日）、（同年12月8日に発生し翌年1月8日に露見した）暴行事件とは関係無い。その後、株式会社SKEは「ゼスト」に改名している（日刊スポーツ2019年6月6日）。

※３：NMB48は、2016年末以降、運営会社とマネジメント会社が別という体制をとっている。
他AKB48グループでは、運営とマネジメントを別法人としている例はみられない（但し別事務所所属でグループにも所属するというケースは個々人レベルにはある。「事務所メン」参照）。
（スマホの場合は図をタップして横にすれば見やすくなります）

株式会社STU48は、株式会社AKSが運営したことは無い。
しかしAKS代表取締役であった吉成夏子が取締役を務めたり（2017年6月21日就任、2019年6月18日退任）、同じくAKS取締役であった大村拓也が取締役を務めたり（2019年6月18日就任、2020年2月28日辞任：履歴事項全部証明書記載）するなど、人的交流はあった。
今村悦朗の後任としてNGT48劇場支配人を務めた早川麻依子は、STU48のマネージメントに携わったことがある（モデルプレス2019.01.14）。

ほか、NMB48の運営会社であるKYORAKU吉本．ホールディングスの代表取締役職を、2013年7月3日から2014年3月31日まで吉成夏子が約9ヶ月務めていた。詳しくは吉成夏子を参照。

2005年にAKB48が活動を始め、株式会社Office48がそのマネジメントを行っていた。
2006年に、株式会社AKSが設立され、株式会社Office48からグループ運営や管理業務を移管された。
社名「AKS」の由来になったのは創業者3名（秋元康・窪田康志・芝幸太郎）の頭文字とされる。

すなわち、

1. AKB48と株式会社Office48が先にあり
2. 翌年にAKSが設立され
3. AKSがAKB48の拡大していく業務を引き継いだ

という経緯を辿った。

AKSと言えば秋元康の会社、と一般には受け止められていたが、秋元康が取締役に就任していたのは会社設立2006年1月20日から同年同月31日までの11日間に過ぎない（株式会社AKS閉鎖事項全部証明書）。
代表取締役は窪田康志であった。
なお、芝幸太郎も取締役には就任していない。
会社のスタート時点（2006年）から、世間での「AKS社の顔は秋元康」のイメージと、会社の取締役会構成の実態との間にはズレがあった。

• 当サイト内の株式会社AKS（Vernalossom）の登記簿謄本も参照。
• エケペディアの「窪田康志」と「芝幸太郎」も参照。

2011年に、パチンコメーカー京楽産業がAKSに資本参加（スポニチ2020年1月20日）。
2011年7月28日、榎本善紀と細井孝宏が、AKS取締役に就任した（株式会社AKS閉鎖事項全部証明書）。
この2名は京楽グループの出身である（榎本出典：オリコン2009-11-19、細井出典：京楽が2機種同時発表: PlayGraph）。

2012年12月1日に吉成夏子がAKS取締役に就任。吉成夏子も京楽グループ出身である（詳細は「吉成夏子」参照、東洋経済2019/04/06）。

京楽グループ出身の吉成夏子の、役職就任年月日は下記の表の通りである。

就任期間	役職
2012年12月1日〜現在	取締役
2014年1月29日〜2014年6月30日	窪田康志と共同で代表取締役
2014年7月1日〜	単独で代表取締役

2014年1月29日に吉成夏子がAKS代表取締役に就任した際、同じ京楽閥である榎本善紀と細井孝宏が、取締役を退任している。
細井孝宏は株式会社AKS 取締役 運営本部長を退いた後、2017年4月17日にAKB48劇場支配人となるが（AKB48グループ劇場支配人人事異動のお知らせ | AKB48 Official Blog）、AKS取締役に返り咲く事は無かった。
京楽グループ出身の吉成夏子が代表取締役になる一方で、京楽閥の取締役が2名退いた事は、2014年の一連の人事につき単純に「京楽の天下」と評し得るものではない。
京楽閥の中でライバル争いか何かがあったのか、登記簿謄本をみる限り、聊か不可解な事象である。

上述の通り、AKSという社名は創業者である秋元康（A）、窪田康志（K）、芝幸太郎（S）ら三名の名前の頭文字に由来するものであったが、その「K」にあたる、吉成と共同で代表取締役を務めていた窪田康志社長が2014年6月30日に辞任したことで、「AKS」の名前の由来となった人物達は、取締役欄から全員消えた。

2014年7月1日以降、吉成夏子が単独で代表取締役となり、かつ100%株主となった（アーカイブ：「子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ2018年12月27日）。
これをもってAKSは吉成夏子のワンマン体制に移行した。
世間のイメージでは依然として、AKSと言えば総合プロデューサーである秋元康のイメージが強かったが、2014年以降、会社の全権を100％株主として、かつ代表取締役として握ったのは吉成夏子である。

当ウィキサイトではNGT48暴行事件の対応を巡り、秋元康の責任も無しとはせず、責任を追及する意見も採り上げている（詳細は秋元康を参照）。
しかし代表取締役で100%株主である吉成夏子の方が会社においての責任の比重は重いと見るのが自然である。
（後段の「経営者・責任者達」も参照）

吉成夏子は海外事業にも力を入れ、住所は平成30年にタイに移されている（登記簿謄本で確認できる）。
日本国内の事業につき、どこまで吉成夏子が掌握しコントロール出来ていたか詳細は不明である。
AKSは、日本国外に居住する吉成夏子のワンマン体制で、2018年12月8日のNGT48暴行事件を迎えた。

※この項目書きかけ編集中

• 2018年12月8日：NGT48暴行事件発生（詳細は暴行の事実認定と根拠・不起訴処分を参照）
• 2018年12月9日〜2019年1月7日：運営（AKS）が事件にどう対応していたか、第三者委員会も言及しておらず不明。
• 2019年1月8日〜翌未明：山口真帆さん、事件をSHOWROOMとツイッターで告発。
• 2019年1月10日：山口真帆さん、ステージで謝罪させられる。
  • のちに松村匠取締役が謝罪させたと山口さんは主張した（松村は「これは私があれしたものではありません（THE PAGE2019/3/23、リアルサウンド2019.03.22）」と否定）
  • 事件被害者でありながら謝罪させられるシーンは、文字通り全世界で報道された（「日本のポップ歌手女性、ステージで謝罪させられる、暴行被害に遭ったため」などと、15言語以上で報道された事が確認されている：海外でどう報道されたかも参照）。

AKS職員は新潟県庁や新潟市役所を訪れ、県や市に説明を行っているが、2019年1月22には新潟県に対し、

• 山口真帆さんが顔を掴まれた事を否定（暴行の事実認定と根拠も参照）
• 「本人が被害者と言っているので被害者とするが」などと発言

するなど、暴行被害を矮小化し、被害者を被害者と認めない言動をとっていた事が、有志による新潟県に対する情報公開請求で明らかとなった（該当公開書面画像、新潟県からの情報公開まとめ第一弾）。

情報公開された行政文書で100%確認できるものは新潟県に対するものだけであるが、AKS職員が新潟県と新潟市に別々の認識や見解を示したとは考え難く、新潟市にも同様の認識を示していたと推測して差し支えない（仮に新潟市には新潟県に対するものとは異なる内容の説明をしていたとすれば、別の問題が生じる）。

※この項目書きかけ編集中

• 2019年2月：1月の間は立ったままの記者会見などの対応はしていたAKSであったが、第三者委員会設立の2月1日以降は、3月22日まで、マスコミに対して何も対応していない。
  • 第三者委員会はマスコミから問い合わせを受けた際は「窓口はAKS」と返答していたが、この事は久保利英明弁護士らから批判される事になった（東洋経済2019/03/05）。
• 2019年3月22日：第三者委員会報告書会見をAKSが行った。第三者委員会の委員が出席しない異様な会見。
  • 松村匠取締役は「メンバー全員不問」を宣言。
  • 山口真帆さんからは「委員会が書いてもいないのに、つながりには挨拶も含まれるとするのは勝手な解釈」とリアルタイムで批判があり、会見は大荒れとなった（詳細は「つながり」についてを参照）。
  • 被害者とすり合わせすらせずに会見に臨んだAKSが、醜態を晒した。
• 日付不詳：この時期、AKS代表取締役吉成夏子は山口真帆さんを「会社を攻撃する加害者」呼ばわりしている（オリコン2019-04-21、【弁護士の見解】ＮＧＴ山口真帆の卒業　発言すべて事実なら組織的パワハラ(デイリースポーツ2019.04.24)）。
• 2019年5月19日、山口真帆さん、菅原りこさん、長谷川玲奈さん、卒業。AKSは被害者とその仲間を追放した。卒業公演は、運営からの圧力の下、限られたメンバーだけで行われた（オリコン：NGT48山口真帆ら、卒業公演で欅坂46「黒い羊」カバー 秋元康書き下ろし楽曲も披露＜コメント全文＞）。
• この間の時期、文春、スポニチ等、一部マスコミから山口真帆さんへのネガキャンが展開された。
• 2019年10月30日、スポニチ写メ会デマ発生（wezzy2019.10.30）。
  • このデマがデマと確定して以降、ようやくマスコミからの山口真帆さんへのネガキャンは止まった。
• 2020年4月8日、AKSの後継会社ヴァーナロッサムは、暴行犯と民事裁判で和解。暴行犯にメンバーとのつながりは無いと証言させた事を以て成果としたが、和解は一種の契約であって真実が明らかになるものではない（詳細は暴行犯と民事で和解した運営を参照）。
  • 民事裁判では呼ばれなければ証言できない。
  • 被害者である山口真帆さんは訴訟に呼ばれる事もなく、運営と暴行犯が和解契約を結んで終了した。この訴訟は茶番とも呼ばれる（wezzy2020.03.27）。
  • 弁護士 深井 剛志 先生：「NGT48民事裁判・暴行犯との和解」について、法律知識を弁護士深井剛志先生から学びましょう
  • 弁護士 師子角 允彬 先生：(2020-04-08)和解内容の評価（NGT裁判）

2020年1月20日、AKSが、改名と分社化を発表した（THE PAGE2020/1/20、デイリースポーツ2020.01.20）。

2020年4月1日、AKSは株式会社Vernalossom（ヴァーナロッサム）に改名（登記簿謄本、wezzy2020.01.21、東スポ20200401）。
ヴァーナロッサムは日本国外48グループ（JKT48、BNK48、MNL48、AKB48 Team SH、SGO48、AKB48 Team TP、CGM48、DEL48、MUB48）とIZ*ONEの運営、新規事業を行う会社となった。

AKBGの運営はそれぞれ全て個々のグループを運営する会社に移行した。
2020年3月までAKSが運営していたAKB48、HKT48、NGT48も、全てAKSおよびその後継会社Vernalossomの運営から離れた。

2022年7月20現在、AKBG各グループと運営会社の対応関係は、以下の通りである。

グループ名	運営会社名
海外等	株式会社Vernalossom（旧AKSを継承）
AKB48	株式会社DH
SKE48	株式会社ゼスト
NMB48運営※	株式会社KYORAKU吉本.ホールディングス
NMB48マネ※	株式会社Showtitle
HKT48	株式会社Mercury
NGT48	株式会社Flora
STU48	株式会社STU

• ※NMB48の運営会社は、株式会社KYORAKU吉本.ホールディングス。同社は京楽産業.（80%）と吉本興業（20%）の合弁会社。
• ※NMB48メンバーのマネジメントを行う会社は株式会社Showtitleで（リアルサウンド2017.11.26）、その親会社は吉本興業ホールディングス。
• SKE48を運営する株式会社ゼストの親会社は株式会社KeyHolder。
• HKT48の運営会社Mercuryと、NGT48の運営会社Floraについては、両社とも親会社は株式会社Sproot。

以下は、2021年2月28現在、登記されていた、各会社の資本金と、本店所在地の概要である（吉本興業ホールディングスのみ、ウェブサイト参照）。
親会社には(親)を会社名の手前に付している。

グループ名	運営会社名	資本金	本店所在地
海外等	株式会社Vernalossom	4000万円	東京都千代田区※
AKB48	株式会社DH	1000万円	東京都千代田区※
SKE48	(親)株式会社KeyHolder	55億5824万9830円	東京都港区※
SKE48	株式会社ゼスト	1億円	東京都港区※
NMB48	(親)吉本興業ホールディングス株式会社	1億円	大阪市中央区
NMB48運営※	KYORAKU吉本.ホールディングス	5000万円	東京都新宿区
NMB48マネ※	株式会社Showtitle	2500万円	東京都新宿区
HKT/NGT	(親)株式会社Sproot	3億9000万円	東京都港区※
HKT48	株式会社Mercury	100万円	福岡県福岡市
NGT48	株式会社Flora	100万円	新潟県新潟市
STU48	株式会社STU	1億円	広島県広島市

• ※
  • DHの住所＝Vernalossomの住所
  • KeyHolderの住所＝ゼストの住所≠Sprootの住所
  • NMB48は、運営会社はKYORAKU吉本.ホールディングス、マネジメントは株式会社Showtitle。

株式会社ヴァーナロッサム登記簿謄本の調査により、2019年7月1日に役員に就任した

• 渡辺洋行 社外取締役
• 佐藤明夫 社外取締役（弁護士）
• 篠田憲明 社外監査役（弁護士）
• 従前から取締役であった大村拓也

これら4名が、2020年8月31日に辞任していた事が明らかになった（intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本）。
大村拓也は、篠田憲明監査役の辞任の翌日、取締役から監査役に転じた。

ヴァーナロッサムは、役員に変動があった事実を、ウェブサイトで約1年間公開しなかった（2020年4月29日アーカイブ、2021年5月30日アーカイブ）。
もちろん、役員の変更が全ての会社でウェブサイトに公開されるとは必ずしも限らない。
登記簿謄本で確認可能であるので、期限内に登記を行えば責任は果たされていると言える。
非上場企業であれば代表取締役以外の取締役の変動はウェブサイトで公開される事の方が稀である。

しかし当該取締役変動は、公開するのが妥当である事情があった。

佐藤明夫弁護士は、「旧ジャスダック証券取引所でコンプライアンス委員長を務めた佐藤明夫弁護士」として日本経済新聞で報じられ、その記事では「（ヴァーナロッサム社は）新体制の発足にあわせてコンプライアンス（法令遵守・倫理法令遵守）や危機管理を担当する執行役員を置き、トラブルの未然防止に注力する。」とも記されていた（日経新聞2019年7月1日）。
朝日新聞は「ガバナンス強化を目的に弁護士らが社外取締役となった。」と報じていた（朝日新聞2019年7月1日）

佐藤弁護士は研修会（ＤＦ監査役部会第８クール 第１回研修会）、記事執筆（銀行を苦しめる「二律背反」を乗り換えるために：辣腕弁護士・佐藤明夫からの提言）のほか、慶應大学修士課程で講師を務める（慶應大学サイト内PDF）など、コンプライアンスに関わる分野で精力的に活動している弁護士である（用語解説：コンプライアンス 筆者: 三省堂編修所）。

すなわち、ガバナンス強化とコンプライアンス重視のアピールとして、佐藤明夫弁護士はAKS社外取締役に招かれ就任した筈であった。

しかし就任からわずか1年ほどで、佐藤弁護士は社外取締役を辞任（2020年8月31日）。
就任日が前年7月1日である事から任期による退任とは考えにくい（何より登記簿謄本に「退任」ではなく「辞任」と記されている）。

コンプラ重視の鳴り物入りで就任した社外取締役：佐藤弁護士（および社外監査役の篠田弁護士）は、1年と2か月で辞任。
ヴァーナロッサムのウェブサイトから両名の名は役員一覧ごと消えた。

吉成夏子が単独代表取締役になった2014年以降、AKBGのCD売上は漸減していた（図の詳しい説明は「吉成夏子」参照）。


もちろんAKBGの売上はCDだけによるものではなく、劇場公演や配信からの収益やグッズ販売、広告契約収入もある。
また、パチンコ機器からの著作権料も見逃せない（パチンコ（パチスロ）業界ニュース「遊技日本」より、【コラム】ぱちんこ・パチスロ機の楽曲とジャスラック申請について（前編）2019年1月7日、【コラム】ぱちんこ・パチスロ機の楽曲とジャスラック申請について　後編2019年1月15日）。
パチンコメーカー京楽がAKBGに出資し京楽出身の吉成夏子が代表取締役に就任したことと、パチンコ機器からの収入がおそらく増加したこととは、どちらが卵が先か鶏が先かは不明であるが、パチンコ機器からの収益と無関係では無いと思われる。

しかしドル箱でありグループ実績の顔とも言えるCD売上は2014年から低迷するなか、2014年から2019年までの間はメンバー数は微増していた。
人件費は微増する中で、柱たる収益が漸減。

そしてNGT48暴行事件のあった2019年に、CD売上は激減。
2020年以降はコロナ禍の影響で、CD売上を支えた特典：握手会も開催できなくなった影響もあるが（コロナ禍ではオンラインおしゃべり会が開催されている）、2019年の激減はNGT48暴行事件における運営の不手際による影響を考えない方が不自然であろう。

ヴァーナロッサムは元々AKSから海外事業の承継を事業の中核として成立している。
その海外事業の状況は、コロナ禍もあり厳しく、縮小を余儀なくされている。

※以下、グループ名の外部リンク先はエケペディア。
MUB48は、2019年6月19日に発足が発表された（oricon2019-06-20）が、2022年6月の時点で、発足自体の目途が立っておらず、ヴァーナロッサムのウェブサイトにも緑色のロゴは掲載されていない。
DEL48（インド・デリーが拠点）は2020年10月16日、同月5日を以て活動休止することを発表。再開時期も未定である（DEL48公式インスタグラム）。
JKT48（インドネシア・ジャカルタが拠点）は、2021年1月11日、メンバーの約4割の卒業という、事実上の大規模リストラを発表した（j-cast2021年01月13日17時01分）。
SGO48（ベトナム・ホーチミンが拠点）は、2021年12月22日、解散した（VIETJOベトナムニュース2021/12/06、j-cast2021年12月06日、スポニチ2021年12月5日）。48グループでは、国内・海外のいずれも含め、初の「解散」となった。

インドにおけるAKB48姉妹グループ、MUB48とDEL48について、日印合弁の運営会社「YKBK48」が2022年7月13日、会社の事業終了と閉鎖を発表した（毎日新聞2022/7/14、モデルプレスhttps://mdpr.jp/music/detail/3253529、オリコン2022-07-14、スポニチ2022年7月14日、j-cast2022年07月14日）。
同日、運営管理を行うヴァーナロッサムも公式サイトで発表した。

YKBK48は「運営開始まで（コロナ禍から）立ち直ることができませんでした」と公式サイトで述べ（オリコン2022-07-14）、ヴァーナロッサムは「新型コロナウイルスの不安定な状況から両グループの事業を一旦終了させる運びとなった」と公式サイトで述べている（モデルプレス2022.07.14）。

下図は、登記簿謄本を基に作成した、2012年以降のAKS・ヴァーナロッサムの取締役・監査役の一覧表。
※（スマホの場合は図をタップして横にすれば見やすくなります）

名前の由来になった創業者3名（秋元・窪田・芝）は、事件当日（2018年12月8日）時点、取締役では無く、窪田と芝については既に経営から退いて久しかった。本項では詳細は割愛する。

秋元康については「秋元康」を参照。

「吉成夏子」を参照。

詳細はそれぞれ人名でのリンク先記事を参照。

松村匠	事件当時、AKS取締役。フジテレビ出身（THE PAGE2019/3/22(金)）
大村拓也	事件当時、AKS取締役。ヴィジュアルノーツ出身（THE PAGE2019/3/22(金)）
寺田明弘（成昇）	事件当時、AKS取締役。エイベックス出身（THE PAGE2019/3/22(金)）

今村悦朗	事件当時、NGT48劇場支配人
早川麻依子	事件露見後、NGT48劇場支配人
渡辺洋行	分社化後、Sproot(Flora親会社)代表取締役
岡田剛	事件露見後、NGT48劇場副支配人。分社化後、Flora(NGT48運営)代表取締役

（厄介なマネージャーも参照）
2020年7月8日、新潟県知事花角英世は「経営が変わったということで、新生NGTになったという風に伺っており、今後の活動を見守りたい」と述べている。

しかしながら、「20年3月には #NGT48 の運営会社がAKS（現・ #ヴァーナロッサム ）から独立し、新年度から新体制が本格的にスタートしました。直接メンバーの皆さんと接するスタッフの皆さんの顔ぶれはあまり変わっていないとのことですが、」とJcastニュースがNGT48メンバーへの質問の中で報じた（2020年7/19(日) 11:00配信）。

「スタッフはあまり変わって居ない」ことには重大な意味がある。山口真帆さんが襲撃された後、現場に来た一人のスタッフ（マネージャー）が、暴行犯達の味方をし、警察には暴行犯の代弁者の如く振る舞っていた（スタッフの言動）。このスタッフも替わって居ないとすれば、現場の警備体制が結局改善されて居ないのではないかという疑義が生じる。

実際、2020年1月27日（26日深夜）、つきまとい被害に遭った中井りかさんが運営に助けを求めて連絡しても、返答すら無かった。

株式会社AKSは、2019年7月1日になってコーポレートサイトを立ち上げた（アーカイブ。wayback machineで「6月30日」と表示されているのは、同サイトがUTC：協定世界時を使用しているためと思われる）。
言い換えると、それまで株式会社AKSのウェブサイトは無かったという事である。

AKS公式サイト開設の際（2019年7月1日）、デイリースポーツは次のような記事を書いている。

＞ＮＧＴの公式サイトでは、ＡＫＳのコーポレートサイトを立ち上げた理由について「今回の一連の出来事に対する反省を踏まえ、企業としての社会的責任に対する取り組みの強化の一環」と説明。昨年の元メンバー・山口真帆の告発に端を発する一連の騒動への反省を踏まえたものとしている（引用元：デイリースポーツ記事）

このように、AKSは「一連の出来事（彼らは『事件』では無く『出来事』『騒動』等と呼ぶ傾向がある）への反省を踏まえて、コーポレートサイトを作った」、筈であった。

その後、代表取締役吉成夏子名義で、2020年4月1日に、社名変更と各グループの運営会社の独立を知らせる「ご挨拶」が、ヴァーナロッサム公式ウェブサイトに掲載された。
役員一覧も同ページに記載された。
アーカイブを確認すると、2020年4月1日時点、および2020年7月3日時点では、「ご挨拶」「役員一覧」があった事が分かる（2020年4月1日、2020年4月23日、2020年7月3日、アーカイブの日時表記は協定世界時:UTC、以下同じ）。

しかし2020年9月7日〜2021年5月30日時点でその「ご挨拶」は消えており、さらに役員一覧も消えている（2020年9月6日、2020年9月19日、2020年10月18日、2020年11月17日、2020年12月18日、2021年1月21日、2021年2月25日、2021年3月27日、2021年4月20日、2021年5月30日）。
「アクセス」情報（住所のみで、電話番号もメールアドレスも無い）のみが掲載される、異様な状態となっている。
AKBG海外事業を統括する会社の筈であるが、同日同時刻時点では、英語等の外国語表記は一切無い。

このような「内容の無い」サイトであるが、meta name="description" には「株式会社ヴァーナロッサム公式サイト。企業情報、代表メッセージなどを掲載。」と記述されている。
ページの性格は変えておらず一時的な措置だからmetaタグは維持されているのか、単にmetaタグを替えるのを失念しているのかは不明。

なお、iz*oneの解散はページに反映させる（ロゴを除去する）など、更新を一切していないわけでもなかった。

2021年7月19日、ヴァーナロッサム社サイトのリニューアルが発表された（アーカイブ：2021年7月19日）。
レイアウトが崩壊していたが、「アーティストオーディションへ応募の方」向けの案内のほか、「managementマネジメントアーティスト」として宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんが挙げられているのが目を引いた。
彼女達がヴァーナロッサムの所属タレントであるという事なのかと推測された。

そのわずか3日後、2021年7月22日（同日のアーカイブ）、「サイトは一時的に利用できません。」と表示されていた。

ヴァーナロッサム社サイトのリニューアルが完了した（ようである）。
（2021年7月27日アーカイブ）
崩壊したレイアウトは修正され、取締役等の役員名記載も復活した。
宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんの3名が、所属アーティストとして掲載されている。
＞海外を中心とした事業を展開
としているが、相変わらず英語表記はほぼ無い。
巨大な動画がトップに登場し、UXへの配慮が感じられないページである。

2022年6月10日時点で、所属アーティストとして掲載されているのは矢吹奈子さんだけである。
海外事業を主とする会社であるはずなのに、相変わらず英語表記はほぼ無く、巨大な動画がトップに登場する見難い構成である。

ヴァーナロッサム社は、暴行事件にかかる問題を一切解決しないまま、オーディションの受付フォームを用意している。

現時点でのヴァーナロッサムのサイトへのリンクはこちらである。

宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんの3名が、所属アーティストとして公式サイトに掲載されていた（2021年7月27日アーカイブ）。
NGT48暴行事件その他を巡り、全く安心できない会社であるヴァーナロッサムに所属する、彼女達の安全を心配する声が上がった。

その後、宮脇咲良さんについては、
＞韓国レーベル「HYBE（ハイブ）」系列の芸能事務所と専属契約を締結した（WoW!Korea2021/08/19）
と2021年8月19日に報道され、さらに2021年11月1日、ヴァーナロッサム社のサイトで、「この度、宮脇咲良と株式会社Vernalossomとのマネジメント契約が満了しましたことをご報告させていただきます」との発表がなされた（oricon2021-11-01、モデルプレス2021.11.01、日刊スポーツ2021年11月1日）。

つづいて、本田仁美さんについては、2021年12月31日付で、株式会社Vernalossomとのマネジメント契約が満了し、グループ会社である「株式会社DH」（AKB48運営会社）に移籍する事が公式サイトで発表された（ヴァーナロッサム公式サイト、モデルプレス2022.01.01、日刊スポーツ2022年1月1日、テレビ朝日2022/01/02）。

2022年10月16日、その時点で唯一ヴァーナロッサムに所属していた矢吹奈子さんが、2023年春にHKT48を卒業する事が発表された（日刊スポーツ2022年10月16日）。

2022年12月23日、AKB48メンバーの下尾みうが、ヴァーナロッサムに移籍する事が発表された（AKB48下尾みう、Vernalossomへ事務所移籍 『PRODUCE48』出演でアジア人気急上昇(oricon 2022-12-23)、AKB48下尾みう移籍　海外姉妹グループ統括する事務所で「ファンと楽しめる活動増やしたい」(日刊スポーツ 2022年12月23日)、AKB48・下尾みう　所属事務所移籍を発表　新事務所「よりグローバルに活動していく」(スポニチ 2022年12月23日)）。

下尾みうさんは、2019年にAKSが「デートチケット」を発売した際に、対象とされたメンバーの一人で、当時高校生であった（J-cast 2019年09月26日、AKB48公式サイト、AKB48・HKT48「メンバーと恋人体験ができる！？デートチケット」（原文ママ）を販売する＠博多座記念公演）。
無論下尾さんには責任は無いが、ヴァーナロッサムが下尾さんを、公序良俗の下で大事にする絵は思い浮かばない。

2023年1月31日に、HKT48の矢吹奈子さんが、所属事務所「Vernalossom（ヴァーナロッサム）」とのマネジメント契約を満了することが28日、公式ホームページで発表された（日刊スポーツ2023年1月28日）。

• NGT暴行事件、ファンとメンバー、運営との癒着疑惑に踏み込まず…調査報告書を分析(弁護士ドットコム2019年03月25日)
• ＡＫＳが国内ＡＫＢ全グループから撤退…ＨＫＴなど６グループは独立採算制に(デイリースポーツ2020.01.20)
• ヤッター！　なのか……？　AKSが運営／管理体制の改善着手、マシ・オカがアドバイザリー就任へ(ねとらぼ2019年07月01日)
• 登記簿謄本
  • （intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本、2020年11月30日取得、同年12月25日・26日に公表）
  • ※当サイト管理人は、もう少し新しい時期（2021年2月頃）の謄本を取得しているが、内容に大きな変更は起きていない。
• HKT
  • HKT親会社にLINE出資、そのビジョンは？　記者が読み解く新体制(j-cast2020年05月30日)
• KeyHolder
  • 【KeyHolder】テレビやアイドル事業に大転換　その原動力は(2019/10/17 M&AONline)
  • KeyHolder＜4712＞、「乃木坂46合同会社」の持ち分50％を保有するノース・リバーを子会社化(2020-05-14 M&AONline)
  • アイドルグループ「SKE48」を買収したKeyHolderってどんな会社(2018/11/23 M&AONline)
  • 子会社等の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ2020年12月18日Jトラスト株式会社
• 秋元康
  • 秋元康氏、新型コロナウイルスで31億円の出資を余儀なくされる(2020/03/08 M&AONline)
• 窪田康志
  • 窪田元AKS社長、株式譲渡に絡む約22億円の申告漏れを国税局から指摘を受ける（修正申告済）(2020年3月トゥギャッターまとめ)
• ケイブ
  • 続：ケイブがしんどい りくぜん 2021年7月24日
• AKSコーポレートサイトのアーカイブ（日付表示はUTC：協定世界時）
  • 20190630
  • 20190813
  • 20191120
  • 20200120
  • AKB48・HKT48・NGT48のマネジメント会社変更のお知らせ2020年1月20日