NGT48事件につき、第三者委員会報告書、マスコミ記事、メンバー達の発言、法人の登記簿謄本、弁護士の見解等々に基づき、検証可能な範囲で確かに言えることを整理。未だに撒き散らされ続けるデマ・ガセに対抗します。

NGT48を巡るデマ・ガセを検証する（メンバー以外）編集する

最終更新： mitsuru_kux mitsuru_kux 2023年05月24日(水) 17:55:46履歴

本ページは、NGT48暴行事件を巡って飛び交ったデマとガセのうち、メンバー以外を巡るものを検証、または検証サイトを紹介する。

NGT48元メンバー・現メンバーについて飛び交ったデマ・ガセについては、「NGT48を巡るデマ・ガセを検証する」を参照。※

2022年になってもデマ・ガセを流し続けている集団については「NGT48の狂暴な一部ファン」を参照。

※本ページは、「NGT48を巡るデマ・ガセを検証する」が肥大化したため、分割したものである。


第三者委員会を巡るデマ・ガセ

「第三者委員会の弁護士は一方の話だけで暴行の態様を事実認定した」

「暴行の事実認定と根拠」も参照。
第三者委員会の弁護士は一方の話だけで暴行の様態を事実認定しちゃってる
などのデマが繰り返し名流されているが、報告書は「山口真帆さんが言うからそうである」などと書いていない。

第三者委員会は、暴行の態様を事実認定した理由として以下を挙げている。
  • 山口真帆さんの主張の一貫性
    • 山口真帆さんは一貫して「顔をつかまれ、押し倒されそうになった。」「顔をつかみ、押し倒そうとしてきた。」「目と鼻のあたり、親指と人差し指で山口氏の両こめかみを押さえるような形で、顔面をつかんだ。」と主張している。
  • 山口真帆さんが嘘をつくのなら、もっと強い暴行態様を述べる事も可能
  • 被疑者が「顔を掴んだ」点を明確には否定していない
    • 委員会は被疑者らに弁解の機会を与えようとしたが、被疑者らはその機会を無視した。
  • 警察官の言動
    • 不起訴処分の理由は明らかではないものの、捜査を担当した新潟警察署刑事第一課の警察官の言動からは、態様はともかくとして被疑者らによる山口氏に対する暴行の事実は認定されているものと思われる。

さらに、第三者委員会は
  • NGTメンバー38名を対象に、書面回答による調査
  • 本件事件当時のメンバー42名、AKS役職員24名、メンバー及びAKS役職員以外14名の合計80名に面談による事情聴取
を行っている。
「当事者一方の話しか聞いていない」というのは事実に反しており、委員会に対する名誉毀損の恐れがある。
これほどの人数に直接調査を行った機関・機会は、マスコミも含め2022年7月20現在までの間、存在しない。

おそらくこの主張をしているリュウタと周辺の同調者は、報告書を読んでいないと思われる。
いや😅 この場合、13人もガン首揃えて当事者一方の話しか聞いていないのに事実認定は軽率だと発言する人が居なかったのかと。故に信頼度最低ランクの報告書なのだと思いますよ。（リュウタ 8:52 AM · Dec 11, 2021 アーカイブ）
などと述べ、これをRTしたりいいねしたりして、委員会を不当に貶める言動は、弁護士13名に対する名誉毀損に該当するおそれがある。
（第三者委員会報告書）

加藤竜司氏（加藤美南氏の父親）を巡るデマ・ガセ

加藤美南氏の父である加藤竜司氏につき、影響力が過大評価される向きがある。
例えば「株式会社新宣の社長である」ことから、「新潟県で多大な影響力を行使し、警察の捜査にも影響を与えた」といった風聞がある。
本項では、加藤竜司氏にそもそもそこまでの影響力があったとは考えられない事から、その風聞がデマないしガセである事を論証する。

なお、本項はあくまで「加藤竜司氏は、警察の捜査に影響を与えることができるほどの権力者ではない」事の論証に目的を留める。
加藤竜司氏は新宣の取締役社長として、NGT48が登場しようとしていた国民文化祭にも関わっていたし（株式会社 新宣｜新潟日報LEADERS倶楽部）、今村悦朗と2022年1月も親しげにフェイスブックで交流している事が確認されている（2022.02.23）。
従って、竜司氏がNGT48運営と全く関係無いという訳ではない。
但しどの程度の関係性か、それは2016年から、2023年1月現在までの間、一定した関係か、詳細は不明である（後節：「新宣のケータリング」も参照）。

新宣で、代表権の無い取締役社長

加藤竜司氏は、2015年3月3日から（新宣サイトアーカイブ）2020年5月31日まで（登記簿謄本）取締役社長であった。
新宣は平成26年度で年商約10億円であり、それなりの規模の会社である（新宣サイトアーカイブ）。
しかし加藤竜司氏は代表取締役ではなく、絶対的権力者では無かった。

新宣は佐野家のファミリー企業と思われる（以下、佐野家の人々も謄本やウェブサイトで名前は公に確認可能であるが、検索結果に事件に関係のない人物を巻き込むのを避けるため、姓＋イニシャル表記とする）。
同社の代表取締役は2019年4月22日まで佐野K氏と佐野Y氏の二人体制、2019年4月22日以降は佐野Y氏が単独で代表取締役を務めている（登記簿謄本）。
同社のウェブサイトでは、2022年7月20現在、代表取締役は佐野Y氏、取締役社長が丸山氏である事が確認できる（新宣（会社概要））。
同社において「社長」は代表取締役ではなく取締役であるという体制を、加藤竜司氏が「取締役社長」を務めていた頃から2022年7月20日現在まで継続している。

「母方は佐野姓」というデマ・ガセ

新宣が佐野家のファミリー企業であるという事が徐々に知られ始めたため、「加藤竜司氏が絶対的な権力を持つ、地域の有力者」というストーリーと矛盾が生じたためか、「加藤美南氏の母方が佐野家・佐野姓。佐野Y氏は加藤竜司氏の妻」という風説も一時ネットに流れた。
しかしそれはまず考えられない。

もし加藤竜司氏と佐野Y氏が夫婦で、加藤美南氏がその娘であれば、佐野Y氏が旧姓を使用する場合、登記簿謄本では現姓と併記しなければならない。
形式としては
＞取締役 現姓 ○○ (旧姓 ○○)
のように登記簿謄本では表記される（会社・法人の役員変更登記に関する重要なお知らせ - 法務局 平成27年2月27日（金）から(PDF)）。
だが佐野Y氏は佐野姓だけで新宣の登記簿謄本にも記載されている。

仮に加藤美南氏の両親が事実婚で籍を入れていなければ「母親は佐野姓」という事は有り得るが、取締役社長という要職に就ける婿を事実婚の状態で迎えるかは、小さく無い疑問が残る。

何より、加藤美南氏の加藤姓が不自然な事になる。
事実婚の夫婦から生まれた子ども(非嫡出子)は、母の姓を名乗る（民法790条2項。事実婚（内縁）の子供は、戸籍や苗字はどうなる？認知は？ | 法律事務所・弁護士への相談ならLegalus）。つまりこの場合、生まれた時の届出は「佐野美南」になる。
事実婚で子の姓を父と同じ姓にする場合、養子縁組もしくは家庭裁判所の許可といった手続きが必要になる（事実婚(内縁)の妻や子供が夫の苗字へ名前を変更するには？司法書士事務所エベレスト）。
美南氏の両親が事実婚であったと仮定した場合、佐野家が「事実婚の婿」として迎えた竜司氏の姓である加藤姓を、養子縁組もしくは家庭裁判所の許可といった煩雑な手続きを経て、孫娘である美南氏に名乗らせている事になる。
まず考え難い状態である。

加藤竜司氏の欄も株式会社新宣の登記簿謄本で確認済であるが、加藤竜司氏にも「佐野竜司（加藤竜司）」といった旧姓併記は無いため、加藤竜司氏が佐野姓に改姓したといった事実も無い。

加藤竜司氏がその後新宣の取締役社長を辞任し他社に移った事（後述）、佐野Y氏がそのまま新宣の代表取締役を務めている事実を合わせても、「佐野家に加藤竜司氏が婿入りした」とする風聞は、デマもしくはガセである。

なお、加藤美南氏の母親はテレビにも出た事があるようであるが、そのテレビを見た方は、美南氏の母親と佐野Y氏と同一人物であるか、佐野Y氏が登場するYOUTUBE動画を見れば一目瞭然の筈である（美Vision002 シンセンホールディングス(2021/02/09)）。

右記まとめでも検証：「加藤美南の親族が社長」云々の噂は、要注意。デマもしくはガセの公算大です。株式会社新宣の登記簿謄本も調査されました。

新宣のケータリング

新宣とAKSは全く無関係であったという訳では無い。
NGT48がデビューしたばかりの頃、ケータリングサービスを新宣が提供していた事もある。
その際、NGT48メンバーは、「ケータリングで食べたいものがあれば加藤美南に言う」といった事象があった（加藤美南氏の御父上の加藤竜司氏は、(株)新宣から(株)サウンドエイトに移りました。後者では取締役ではありませんより）。

一方で、加藤美南氏はNGT48表題曲でセンターに立つ事を切望していたが、それは卒業まで叶わなかった（表題曲ではないものまで範囲を広げれば、センターに立った事はある。モデルプレス2018.09.06：NGT48加藤美南、初単独センターでコメディエンヌぶり発揮 柏木由紀らがマネージャーに＜心に太陽＞）。

「ケータリングでメンバーが食べたいものを選べるが、表題曲のセンターには立てない」という表面の事象を見れば、加藤美南氏・加藤竜司氏親子に「大きな」影響力あるいは権力があったと言って良いかは、微妙である。

サウンドエイトで、専務執行役員→取締役

「デマ」というより、単に発信者の中で情報が更新されていない結果として、「加藤竜司氏は新宣の社長」と2021年以降も述べられる事がある。
しかし加藤竜司氏は株式会社新宣の取締役職を2020年5月31日に辞任し（登記簿謄本で確認）、株式会社サウンドエイトに移っている。 「開催支援について | 主催者の方 ｜朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター」といったページで、加藤竜司氏の名前が株式会社サウンドエイトの担当者として挙げられている（但し同サイトでは役職は書かれていない）。

加藤竜司氏は株式会社サウンドエイトでは「専務」職に就いている。
「全広連」2020年 9月号 - 全日本広告連盟（PDF）では「専務取締役」となっているが、おそらく誤記で（サウンドエイト社が登記を怠っていたとは考えにくい）、おそらく専務執行役員（当時）と思われる。
  • 2020年5月31日まで、新宣の取締役（登記簿謄本で確認）
  • 2020年6月1日から9月までの間に、サウンドエイトで取締役では無い専務に就任（全広連2020年9月号に「専務取締役」と記載されているため、それまでに専務に就いていたと考えられる）
  • 2021年4月1日に加藤竜司氏が株式会社サウンドエイトの取締役に就任し、2021年4月19日に登記された事を、2022年5月に同社の登記簿謄本で当サイト管理人が確認した。

まとめ

加藤竜司氏は平社員ではなく、「取締役社長」「専務執行役員」「専務取締役」などの要職に就いている。
会社員としては成功者の部類に入る、会社でそれなりの力を持つ人物と評価できる。

しかし県政や警察に影響力を行使し得る権力者と考えるのには、地位と事業規模を合わせて鑑みれば、無理がある。

また、「加藤美南氏の母方が、新宣の経営者である佐野家である」とする根拠の無い風説も、先述の通り、極めて疑わしい。
もし加藤美南氏の母方（つまり加藤竜司氏の妻）が新宣の佐野家なのであれば、新宣からサウンドエイトに移った現象の説明も難しくなる。

そもそも本当に地域での権力者と呼べる人物であれば、娘である加藤美南氏をStandby3のような無名の株式会社（用語集・索引#Standby3も参照）ではなく、有名な芸能事務所に入れようとするであろう。
それができないという事が、加藤竜司氏の影響力が限定的なものである事を示していると、当サイト管理人は考えている。

加藤竜司氏が、事件を巡り何らかの悪影響を新潟県政・新潟県警に与えたというのは、そこまでの影響力をそもそも加藤竜司氏が保持している（いた）とは考えられないため、デマないしガセであると考えるのが妥当である。

秋元康氏

「秋元康は事件前に総合プロデューサーを下ろされていた」とするデマ・ガセが述べられた。
勿論誤りである。
  • （正）秋元康は事件当時、AKSの取締役では無かったしAKS株も持って無かった
  • （正）事件当時は吉成夏子が100%株主で代表取締役で、全権を持つ独裁者だった
  • （正）秋元康は総合プロデューサーだった
  • （正）秋元康の責任の軽重は議論が分かれている
  • （誤）秋元康は総合プロデューサーでは無かった
詳細は「秋元康」を参照。

「教授が自ら論文を取り下げた」デマ・ガセ

＞某教授がNGTについて根拠不明の論文を取り下げた時も表立ってではなく、ひっそりと本人に抗議の手紙が届いたのだ。

とするデマがあるが、おそらく筑波大学人文社会系の平山朝治教授の件を指していると思われる。

実際は（旧AKS）ヴァーナロッサムが、データベースからの削除や謝罪文の掲載などを大学に要求し、筑波大学が論文をサイトから削除した（産経新聞2021/6/18、時事通信(2021年06月18日)）。
平山教授は筑波大学とヴァーナロッサムに対し、原状回復（論文の再公開）と慰謝料など損害賠償を求め、東京地裁に2021年6月18日に提訴している（産経新聞2021/6/18、時事通信(2021年06月18日)）。
つまり
  • （誤）ヴァーナロッサムが平山教授本人に抗議の手紙を出し⇒平山教授が論文を取り下げた
  • （正）ヴァーナロッサムが筑波大学に論文の削除と謝罪文の掲載を要求した⇒筑波大学が論文をサイトから削除した
「平山教授が論文を取り下げた」のであれば提訴にまで至るはずもなく、これは単純にデマもしくはガセである。

平山教授の見解については、同教授によるブログのカテゴリ「平山朝治のブログ・筑波大NGT事件(7)」を参照。

なお、当サイト管理人は、平山教授の提訴は支持し、学問の自由や表現の自由は尊重するべきであると考えるが、平山教授の論文（論説）の内容については距離をとっている。
当サイト管理人の姿勢の詳細は、当サイト管理人のブログ「平山朝治教授訴訟に対する、私三鶴の姿勢（2021年7月10日版）」を参照。

「不起訴になった事が報じられていない」

芸人コンビ「カカロニ」らと荻野由佳氏が出演した、NGT48暴行事件を扱うYOUTUBE動画（『ドリーマーハウス』、テレビ埼玉内のページ）において、カカロニのすがや氏が
問題はこの不起訴っていう事実はニュースになりにくい
トラブルが起こった時に、その容疑者イコール犯人みたいな風に世間にニュースとしてバンッと出るのに、不起訴だったはでないじゃない
などと発言した（動画書き起こし2022/08/19(金) 11:01:10）。
（「不起訴処分」も参照）

まずNGT48暴行事件露見直後の時系列を振り返る。
  • 2019年1月8日深夜にSHOWROOMで、9日未明にかけツイッターで、山口真帆さんが事件に関する告発を行う
  • 1月10日に、NGT48劇場ステージで山口真帆さんが謝罪させられ、被害者がなぜ謝罪をと大騒動に

事件露見直後の2019年1月8日から1月11日にかけて、「NGT48 不起訴」でGoogle検索をかけた結果がこちらである。

結論から言えば、報道当初から、山口真帆さんを襲った被疑者らが不起訴になっていた事は、マスコミで大々的に報じられていた。
2つの記事に至っては、タイトルにまで「不起訴」が含まれている。
それを前提の上で「こんな凶悪犯罪がなぜ不起訴に」という疑問はマスコミでも暫くの間論点になった（スポーツ報知2019年1月20日、デイリースポーツ2019.01.25、FRIDAY2019年01月26日）。
つまりそれほどに、「被疑者らが不起訴となった」ことはNGT48暴行事件報道における当初からの大前提であった。

早くも2019年1月11日に、弁護士にコメントを求める媒体もあった。
「暴行で不起訴となること自体は珍しくはないです。暴行の不起訴率は約70%(平成29年版犯罪白書)です。本件の暴行態様などの詳細は分かりませんが、殴ったり凶器を使用するといったことはないようですので、年齢・前科の有無などを考慮したうえで不起訴となることも珍しくないと思います」（アディーレ法律事務所の長井健一弁護士、リアルライブ2019年01月11日）

その他、事件露見直後の2019年1月11日までに限定しても、記事本文には「（暴行犯らが）不起訴（となった）」が書かれているマスコミ記事は、主なものだけで以下の通りである。
カカロニすがや氏が一体どのような事象をみて「不起訴っていう事実はニュースになりにくい」とNGT48暴行事件に絡めて述べたのか、根拠も意図も不明である。

「朝日新聞の記事が、佐渡市の文書非公開に影響した」

佐渡市に対して、intention氏が、NGT48運営とのやり取りにつき、電子メールの記録に至るまでの情報公開請求を行った（intention氏による詳細まとめ）。
これに対し、以下のような経過があった（以下、2022年）。
  1. 5月24日：佐渡市返答�　�5月13日以前に、該当する公文書は存在しない」
  2. 9月7日：佐渡市返答�◆�5月13日以後の文書は、適正な遂行に支障があるので公開せず」
  3. 9月22日：荻野由佳氏を取り扱った朝日新聞の記事公開（2022年9月22日19時45分、2022年9月22日20時00分）

上記の佐渡市の文書非公開を受け、NGT48の狂暴な一部ファンの一人である吉森Ｐ（@mutyaburianP）が
佐渡市役所の反応見る限り連中が自治体へ嫌がらせみたいな問い合わせをしてるって全国紙の朝日新聞で報じられた効果は予想以上に大きかったんだと思います。今後こいつらの自治体への嫌がらせ紛いの問い合わせは総スルーでお願いしたいですわ。（改行引用者省略、午後6:25 · 2022年10月25日アーカイブ）
と述べた。

しかし上述の通り、朝日新聞の記事は、佐渡市が返答してから15日後に公開されているため、時系列として成立しない。

さらに、9月22日の朝日新聞の記事では、テレビ局や企業に対する「なぜ起用したのか」という「多数のクレーム」は問題にしているが、自治体に対する開示請求は問題にしていない。
記事を執筆した小松�麓］叉�者も、自身が行政に情報公開請求する道を狭めるような愚は犯していない（犯せるはずもない）。

従って「朝日新聞の記事が、佐渡市の情報非公開につながった」というのは、デマもしくはガセである。

参考・関連サイト

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