NGT48事件につき、第三者委員会報告書、マスコミ記事、メンバー達の発言、法人の登記簿謄本、弁護士の見解等々に基づき、検証可能な範囲で確かに言えることを整理。未だに撒き散らされ続けるデマ・ガセに対抗します。

弁護士達の見解編集する

最終更新： mitsuru_kux mitsuru_kux 2023年10月04日(水) 15:28:38履歴

NGT48暴行事件では、様々な弁護士達が考察を発表したが、AKSの代理人弁護士を除いて、そのほぼ全てが犯罪被害者でありまた運営からのパワハラを受けた山口真帆さんに寄り添うものであった。
本ページではそれら弁護士の見解へのリンクを整理する。

また、中井りかさんが被害を受けた事件についての弁護士によるコメントも一部扱う。
「法律資料集」も参照。
第三者委員会委員弁護士達がまとめた報告書については「第三者委員会」も参照。
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弁護士の先生方の見解（2018年12月山口さん暴行事件）

沢山発信なさった弁護士の先生がた

深井 剛志 先生
沢山の考察を公開し、沢山の質問に答えて下さいました。おそらく最も多く、NGT事件にかかるツイートをして下さった先生です。
師子角 允彬 （ししかど のぶあき）先生
労働事件全般を扱われる先生です。ブログで、「安全管理問題」「芸能人の人権」さらにAKSが犯人に対して起こした民事訴訟について考察を加えていらっしゃいます。
高橋 裕樹 先生
岡野 武志 先生

その他、弁護士の先生がたの御見解

佐藤 大和 先生：（2019年1月10日）
「一般論として、このような問題が起きても事務所は何も発信しないことは少なくないが、憶測が広がれば二次被害につながりかねない。プレスリリースなどで公式見解を出すなど、情報を明らかにすべきです」（「NGTの対応は不可解」山口真帆さん暴行被害“告発”で識者から疑問の声（AERA dot.））
高井 康行 先生：（2019年01月11日）
もし男が暴行することをメンバーが事前に知っていれば幇助罪になるとしたが、知らなければ、自宅を教えたりしても、共犯にはならないと言う。男2人は、不起訴処分になったと報じられているが、高井弁護士は、暴行は親告罪ではないため、被害届を取り下げても、事案が重大なら起訴されるはずだとして、事件そのものは軽微などと検察が総合的に判断したのではないかとみる。ただ、仮にそうだったとしても、迷惑をかけたメンバーやファンに心配をかけた運営側が先に謝罪すべきだったと指摘している。（「NGT山口事件」元検事の見解　関与メンバーは罪に問われる？（j-cast））
長井 健一 先生：（2019年01月11日）
「暴行で不起訴となること自体は珍しくはないです。暴行の不起訴率は約70%(平成29年版犯罪白書)です。本件の暴行態様などの詳細は分かりませんが、殴ったり凶器を使用するといったことはないようですので、年齢・前科の有無などを考慮したうえで不起訴となることも珍しくないと思います」（リアルライブ2019年01月11日）
菊川 一将 先生：（2019年01月11日）
ブログ「暴行事件と共同正犯〜NGT48の事件より」にて、「真偽はともかく，同じNGT48のメンバーの何人かが手引きしたとのことですが，仮にこれが事実であり，また，実行した男性らに刑事責任を問いうるとした場合に，手引きしたメンバーの責任がどうなるかをちょっとご説明」
※事件の真相についてではなく、あくまで「手引き」が仮にあった場合の法的責任を、一般論として述べたものであることに注意
山口 真由 先生：（2019年01月15日）
「第三者委員会は運営側の問題を調査するべきで、メンバーに関しての調査をするというのは疑問だ。山口さんは運営側に訴えていたのにも関わらず、１か月くらい放置されていたと主張している。そこのシステムがどうだったのか。また、トラブルの際に、メンバーの部屋から男性が出てきたという報道もある。ファンとの距離は適切だったのか、管理ができていないことを運営側はきちんと把握していたのか。そうした点をきちんと調査して、改善のためのコンプライアンス体制を公表するのが良いと思う」（「第三者委員会はメンバーではなく運営を調査するものだ」NGT48山口真帆さん暴行問題、AKS会見に残る疑問（ABEMA Prime））
長谷川 裕雅 先生：（2019年01月15日）
「目の前にいる上司である支配人の方が力を持っていれば、ある程度の覚悟が必要で、外部には言いにくかったはずです。山口さんは、支配人と距離感を持っており、この方に言っても仕方がないと、動画などで告発したのでしょう。支配人が会見にも出てこないということは、組織として未熟なのだと思います。ですから、会見には、本当の責任者、権力のある人が出てくるべきなのでは」（j-cast2019年01月15日）
住田 裕子 先生：（2019年1月20日）
「不起訴の場合は起訴猶予、嫌疑不十分でも事情が変わったら、もう１回掘り起こして新たな証拠を見つけた場合は起訴することも可能なんです」と捜査が続いている可能性を指摘（スポーツ報知記事）
落合 洋司 先生：(2019年01月26日）
「安易に不起訴にしたことに疑問を感じる」「警察、検察の、事件に対する取り組み方が浅すぎたように感じます。アイドルの住所という、厳重にガードされるべき情報がなぜ漏れているのか。表面的な『暴行』という部分だけを見るのではなく、問題意識を持って捜査に取り組んでいくべきでした」（FRIDAY)
久保利 英明 先生（2019年3月）
＞多くの企業不祥事で第三者委員会の委員長を歴任（NHK「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長など）、日本銀行のコンプライアンス会議メンバーで日弁連のガイドライン策定の中心人物でもある、久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所）：左記紹介文は、下記東洋経済記事から引用
伊藤 和子 先生：（2019年3月24日）
河西 邦剛 先生：（2019年3月25日）
弁護士ドットコム：NGT暴行事件、ファンとメンバー、運営との癒着疑惑に踏み込まず…調査報告書を分析
  • ＞今回の本質的問題は、事件当日に至るまでの運営と一部ファンとの関係、一部メンバーとファンとの関係、暴行事件後の運営側の対応にあるのではないでしょうか
  • ＞確かに第三者委員会の報告書には中立性が要求されます。しかし、当事者の視点で分析することが事件の解明に不可欠なのにもかかわらず、この視点が欠落しているということです。
  • ＞事件当日に至る経緯として、一部のファンと運営側が癒着していたという指摘がなされていますが、ここについては調査、検討すら皆無です。
  • ＞今回はただの暴行事件にとどまるものではありません。一部メンバーとファンの私的領域における関係、運営と一部のファンの癒着疑惑、メンバー同士の関係、謝罪強要疑惑などの本質的な問題に踏み込んで検討しなければ、再発防止への期待は難しいでしょう
郷原 信郎 先生：（2019年4月8日）
「第三者委員会が報告書に対する質問を受けなければ、会見の意味がない。山口さんが納得していないから、反論される事態を予想していたのではないか」と批判。企業が設置する第三者委について「企業の依頼を受けた通りにやる便利屋的存在になっている」（裏目に出た暴行事件の記者会見　ＮＧＴ４８、現在スケジュールは白紙/第三者委員会の限界（産経新聞）、アーカイブ）
西川 研一 先生：（2019年4月24日）
「報告書を読んだ印象としては、ＡＫＳ側の対応に問題があると感じた」と発言。「正直、暴行で済んで良かった、という話。傷害事件やそれ以上に発展してもおかしくなかった」とし、「芸能的な業務提携においても、メンバーが安全に業務を行うことができる環境を保つ『安全配慮義務』に違反しているのではと感じました」（【弁護士の見解】ＮＧＴ山口真帆の卒業　発言すべて事実なら組織的パワハラ(デイリースポーツ2019.04.24)）

諸弁護士の御見解まとめ

弁護士の先生方の見解（2018年6月公表中井さん殺害予告事件）

関連書籍紹介

深井剛志先生の御著書

  • 地下アイドルの法律相談 (日本語) 単行本 – 2020/7/20
  • 深井 剛志 (著), 姫乃 たま (著), 西島 大介 (著)

師子角允彬（ししかど のぶあき）先生が寄稿された書籍

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