NGT48事件史（NGT48暴行事件ほか）

「AKS」の名前の由来は創設にあたった3名、すなわちA（秋元康：総合プロデュース・作詞担当）、K（窪田康志：株式会社AKSの元代表取締役社長）、S（芝幸太郎：株式会社Office48の代表取締役）とされる。
つまり「AKS」は「『AKシリーズ』『AKBシリーズ』の略語」ではない。そもそもAKBグループは「シリーズ」とは通常呼ばれず、AKBグループの略称は「AKBG」もしくは「48G」である。
概念を表にすると以下の通りとなる。

AKS ＝	運営会社（但し全てのグループの運営ではない）
AKBG＝	AKB48 SKE48 NMB48 HKT48 NGT48 STU48 （ほか、海外グループや休止中のグループ等）

2005年にAKB48が活動を始め、株式会社Office48がそのマネジメントを行っていた。
2006年に、株式会社AKSが設立され、株式会社Office48からグループ運営や管理業務を移管された。

すなわち、

1. AKB48と株式会社Office48が先にあり
2. 翌年にAKSが設立され
3. AKSがAKB48の拡大していく業務を引き継いだ

という経緯を辿っている。

AKSには、日本国内で2021年9月30日現在活動するAKBグループのうち、AKB48・SKE48・HKT48・NGT48・NMB48の運営をした実績があるが（この他に2021年9月30日現在活動していないグループとして例えばSDN48がある）、時期によってこれらの運営を別会社に譲渡する・されるなどしており（※１）、全ての時期で全てのグループを運営していた訳では無い。
STU48は当初から株式会社STUが運営を行っており、AKSが運営した事は無い。
すなわち「AKBGであるが、AKSは運営していない」グループが、少なからず存在していた。

NGT48暴行事件が起きた2018年12月8日時点では、AKSが運営していたのはAKB48、HKT48、NGT48、NMB48、SKE48であったが、STU48を運営していたのは別会社であった。

2018年12月8日時点でAKSが運営	AKB48・HKT48・NGT48・NMB48・SKE48（※２）
2019年6月1日〜2020年3月31日の間AKSが運営	AKB48・HKT48・NGT48
AKSが運営した事があるグループ	AKB48・HKT48・NGT48・NMB48・SKE48
AKSが運営した事が無いグループ	STU48

※１：例えば大阪・難波を拠点とするNMB48は以下のような運営と譲渡（KYORAKU吉本.ホールディングス→AKS→KYORAKU吉本.ホールディングス）を経ている。

• 2010年、KYORAKU吉本.ホールディングス（会社サイト）によってNMB48が設立され、同社が以降NMB48の運営に当たる。（オリコン2010-07-10）
• 2016年10月、KYORAKU吉本.ホールディングスからAKSに、NMB48の事業が譲渡される。（オリコン2019-06-04）
• 2019年6月1日、AKSからKYORAKU吉本.ホールディングスに事業譲渡。（オリコン2019-06-04）

※２：2019年3月1日、株式会社SKEが、AKSから事業譲渡を受けた（株式会社SKEプレスリリース（PDF）、アーカイブ）。この事業譲渡は2018年11月13日に発表され（M&Aニュース2018年11月13日、東洋経済2019/04/06）、2018年12月27日に契約を締結しており（日経会社情報DIGITAL2018年12月27日）、（同年12月8日に発生し翌年1月8日に露見した）暴行事件とは関係無い。その後、株式会社SKEは「ゼスト」に改名している（日刊スポーツ2019年6月6日）。

AKSという社名は創業者である秋元康ら三名の名前の頭文字に由来するものであったが、その「K」にあたり代表取締役を務めていた窪田康志社長は、2014年6月30日に辞任。
2014年7月1日以降は吉成夏子が単独で代表取締役となり、かつ100%株主となった（アーカイブ：「子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ2018年12月27日）。
これをもってAKSは吉成夏子のワンマン体制に移行した。

世間のイメージでは、AKSと言えば総合プロデューサーである秋元康のイメージが強かったが、会社の全権を株主としてかつ代表取締役として握っていたのは吉成夏子である。

当サイトではNGT48暴行事件の対応を巡り、秋元康の責任も無しとはせず、責任を追及する意見も採り上げている（詳細は秋元康を参照）。
しかし代表取締役で100%株主である吉成夏子の方が会社においての責任の比重は重いと見るのが自然である。
（後段の「経営者・責任者達」も参照）

吉成夏子は海外事業にも力を入れ、住所は平成30年にタイに移されている（登記簿謄本で確認できる）。
日本国内の事業につき、どこまで吉成夏子が掌握しコントロール出来ていたか詳細は不明である。
AKSは、日本国外に居住する吉成夏子のワンマン体制で、2018年12月8日のNGT48暴行事件を迎えた。

※この項目書きかけ編集中

• 2018年12月8日：NGT48暴行事件発生（詳細は暴行の事実認定と根拠・不起訴処分を参照）
• 2018年12月9日〜2019年1月7日：運営（AKS）が事件にどう対応していたか、第三者委員会も言及しておらず不明。
• 2019年1月8日〜翌未明：山口真帆さん、事件をSHOWROOMとツイッターで告発。
• 2019年1月10日：山口真帆さん、ステージで謝罪させられる。
  • のちに松村匠取締役が謝罪させたと山口さんは主張した（松村は「これは私があれしたものではありません（THE PAGE2019/3/23、リアルサウンド2019.03.22）」と否定）
  • 事件被害者でありながら謝罪させられるシーンは、文字通り全世界で報道された（「日本のポップ歌手女性、ステージで謝罪させられる、暴行被害に遭ったため」などと、15言語以上で報道された事が確認されている：海外でどう報道されたかも参照）。

AKS職員は新潟県庁や新潟市役所を訪れ、県や市に説明を行っているが、2019年1月22には新潟県に対し、

• 山口真帆さんが顔を掴まれた事を否定（暴行の事実認定と根拠も参照）
• 「本人が被害者と言っているので被害者とするが」などと発言

するなど、暴行被害を矮小化し、被害者を被害者と認めない言動をとっていた事が、有志による新潟県に対する情報公開請求で明らかとなった（該当公開書面画像、新潟県からの情報公開まとめ第一弾）。

情報公開された行政文書で100%確認できるものは新潟県に対するものだけであるが、AKS職員が新潟県と新潟市に別々の認識や見解を示したとは考え難く、新潟市にも同様の認識を示していたと推測して差し支えない（仮に新潟市には新潟県に対するものとは異なる内容の説明をしていたとすれば、別の問題が生じる）。

※この項目書きかけ編集中

• 2019年2月：1月の間は立ったままの記者会見などの対応はしていたAKSであったが、第三者委員会設立の2月1日以降は、3月22日まで、マスコミに対して何も対応していない。
  • 第三者委員会はマスコミから問い合わせを受けた際は「窓口はAKS」と返答していたが、この事は久保利英明弁護士らから批判される事になった。
• 2019年3月22日：第三者委員会報告書会見をAKSが行った。第三者委員会の委員が出席しない異様な会見。
  • 松村匠取締役は「メンバー全員不問」を宣言。
  • 山口真帆さんからは「委員会が書いてもいないのに、つながりには挨拶も含まれるとするのは勝手な解釈」とリアルタイムで批判があり、会見は大荒れとなった（詳細は「つながり」についてを参照）。
  • 被害者とすり合わせすらせずに会見に臨んだAKSが、醜態を晒した。
• 日付不詳：この時期、AKS代表取締役吉成夏子は山口真帆さんを「会社を攻撃する加害者」呼ばわりしている。
• 2019年5月19日、山口真帆さん、菅原りこさん、長谷川玲奈さん、卒業。AKSは被害者とその仲間を追放した。
• この間の時期、文春、スポニチ等、一部マスコミから山口真帆さんへのネガキャンが展開された。
• 2019年10月30日、スポニチ写メ会デマ発生。
  • このデマがデマと確定して以降、ようやくマスコミからの山口真帆さんへのネガキャンは止まった。
• 2020年4月8日、AKSの後継会社ヴァーナロッサムは、暴行犯と民事裁判で和解。暴行犯にメンバーとのつながりは無いと証言させた事を以て成果としたが、和解は一種の契約であって真実が明らかになるものではない（詳細は暴行犯と民事で和解した運営を参照）。
  • 民事裁判では呼ばれなければ証言できない。
  • 被害者である山口真帆さんは訴訟に呼ばれる事もなく、運営と暴行犯が和解契約を結んで終了した。この訴訟は茶番訴訟とも呼ばれる。

2020年4月1日、AKSは株式会社Vernalossom（ヴァーナロッサム）に改名（登記簿謄本、wezzy2020.01.21、東スポ20200401）。
ヴァーナロッサムは日本国外48グループ（JKT48、BNK48、MNL48、AKB48 Team SH、SGO48、AKB48 Team TP、CGM48、DEL48、MUB48）とIZ*ONEの運営、新規事業を行う会社となった。

AKBGの運営はそれぞれ全て個々のグループを運営する会社に移行した。
2020年3月までAKSが運営していたAKB48、HKT48、NGT48も、全てAKSおよびその後継会社Vernalossomの運営から離れた。

2021年3月現在、AKBG各グループと運営会社の対応関係は、以下の通りである。

グループ名	運営会社名
AKB48	株式会社DH
SKE48	株式会社ゼスト
NMB48	株式会社Showtitle
HKT48	株式会社Mercury
NGT48	株式会社Flora
STU48	株式会社STU

• NMB48を運営する株式会社Showtitleの親会社は吉本興業ホールディングス。
• SKE48を運営する株式会社ゼストの親会社は株式会社KeyHoder。
• HKT48の運営会社Mercuryと、NGT48の運営会社Floraについては、両社とも親会社は株式会社Sproot。

以下は、2021年2月28現在、登記されていた、各会社の資本金と、本店所在地の概要である（吉本興業ホールディングスのみ、ウェブサイト参照）。
親会社には(親)を会社名の手前に付している。

グループ名	運営会社名	資本金	本店所在地
海外等	株式会社Vernalossom	4000万円	東京都千代田区※
AKB48	株式会社DH	1000万円	東京都千代田区※
SKE48	(親)株式会社KeyHoder	55億5824万9830円	東京都港区※
SKE48	株式会社ゼスト	1億円	東京都港区※
NMB48	(親)吉本興業ホールディングス株式会社	1億円	大阪市中央区
NMB48	株式会社Showtitle	2500万円	東京都新宿区
HKT/NGT	(親)株式会社Sproot	3億9000万円	東京都港区※
HKT48	株式会社Mercury	100万円	福岡県福岡市
NGT48	株式会社Flora	100万円	新潟県新潟市
STU48	株式会社STU	1億円	広島県広島市

• ※
  • DHの住所＝Vernalossomの住所
  • KeyHolderの住所＝ゼストの住所≠Sprootの住所

株式会社ヴァーナロッサム登記簿謄本の調査により、2019年7月1日に役員に就任した渡辺洋行社外取締役・佐藤明夫社外取締役（および従前から取締役であった大村拓也氏）が、2020年8月31日に辞任していた事が明らかになった（intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本）。この内、大村拓也氏は同年9月1日付で監査役に就任している。

ヴァーナロッサムは、役員に変動があった事実を、ウェブサイトで約1年間公開しなかった（2020年4月29日アーカイブ、2021年5月30日アーカイブ）。
もちろん、役員の変更が全ての会社でウェブサイトに公開されるとは必ずしも限らない。
登記簿謄本で確認可能であるので、期限内に登記を行えば責任は果たされていると言える。
非上場企業であれば代表取締役以外の取締役の変動はウェブサイトで公開される事の方が稀である。

だが、2019年7月1日から2020年8月31日まで社外取締役であった佐藤明夫氏は、「旧ジャスダック証券取引所でコンプライアンス委員長を務めた佐藤明夫弁護士」として日本経済新聞で報じられ、その記事では「（ヴァーナロッサム社は）新体制の発足にあわせてコンプライアンス（法令遵守・倫理法令遵守）や危機管理を担当する執行役員を置き、トラブルの未然防止に注力する。」とも記されていた（日経新聞2019年7月1日）。

実際、佐藤明夫弁護士は研修会（ＤＦ監査役部会第８クール 第１回研修会）、記事執筆（銀行を苦しめる「二律背反」を乗り換えるために：辣腕弁護士・佐藤明夫からの提言）のほか、慶應大学修士課程で講師を務める（慶應大学サイト内PDF）など、コンプライアンスに関わる分野で精力的に活動している弁護士である（用語解説：コンプライアンス 筆者: 三省堂編修所）。

すなわち、コンプライアンス重視のアピールとして、佐藤明夫弁護士はAKS社外取締役に招かれ就任した筈であった。

しかし就任からわずか1年ほどで、佐藤弁護士は社外取締役を辞任（2020年8月31日）。
就任日が前年7月1日である事から任期による退任とは考えにくい（何より登記簿謄本に「退任」ではなく「辞任」と記されている）。

なお、社外監査役に就任していた篠田憲明弁護士も、同日に辞任している（大村拓也氏が翌日に監査役に就任しているのは、監査役の空席を埋めるためと考えられる）。

コンプラ重視の鳴り物入りで就任した社外取締役：佐藤弁護士（および社外監査役の篠田弁護士）は、1年と2か月で辞任。
ヴァーナロッサムのウェブサイトから両名の名は役員一覧ごと消えた。

ヴァーナロッサムは元々AKSから海外事業の承継を事業の中核として成立している。
その海外事業の状況は、コロナ禍もあり厳しく、縮小を余儀なくされている。

※以下、グループ名の外部リンク先はエケペディア。
MUB48は、2019年6月19日に発足が発表された（oricon2019-06-20）が、2021年7月現在、発足自体の目途が立っておらず、ヴァーナロッサムのウェブサイトにも緑色のロゴは掲載されていない。
DEL48（インド・デリーが拠点）は2020年10月16日、同月5日を以て活動休止することを発表。再開時期も未定である（DEL48公式インスタグラム）。
JKT48（インドネシア・ジャカルタが拠点）は、2021年1月11日、メンバーの約4割の卒業という、事実上の大規模リストラを発表した（j-cast2021年01月13日17時01分）。

下図は、登記簿謄本を基に作成した、2012年以降のAKS・ヴァーナロッサムの取締役・監査役の一覧表。
（スマホの場合は図をクリックすれば正常に表示される）

名前の由来になった創業者3名（秋元・窪田・芝）は、事件当日（2018年12月8日）時点、取締役では無く、窪田と芝については既に経営から退いていた。本項では詳細は割愛する。

秋元康については「秋元康」を参照。

「吉成夏子」を参照。

「今村悦朗」を参照。

（これを当サイト管理人が記述している時点で）日本語版ウィキペディアでは「2011年にフジテレビを退社した」とあるが、退社の正確な時期についての出典が無い。
ただし、フジテレビ出身である事は、記者会見時に松村本人から否定されていないため、確実な事実である（THE PAGE 2019/3/22）。

2012年3月26日報道時点で、松村匠は「AKB48の運営会社・AKSのコンテンツビジネス本部の本部長」であった（日経新聞アーカイブ2012/3/26 7:00）。
そして2014年6月30日、AKS取締役に就任した（出典：閉鎖謄本）。
2014年6月30日は、吉成夏子以前に代表取締役を務めていた窪田康志が、代表取締役・取締役を辞任した日である（出典：閉鎖謄本）。

すなわち松村匠は、窪田康志体制下でも働いていた一方で、吉成夏子社長体制で新たに取締役となった人物である。

2014年から2019年まで、代表取締役吉成夏子の下で働いた取締役達のうち、長い間取締役を務めていたのは、松村匠と大村拓也である。
始期は不詳であるが、2019年1月〜3月頃に、

• 大村拓也：取締役専務（経営・経理全般、経営企画全般）
• 松村匠：取締役（運営に関する全部の責任）
• 寺田明弘：取締役（海外事業、2018年8月1日から取締役）

といった分掌になっていた（THE PAGE 2019/3/22）。
（画像：取締役一覧表も参照）

2019年1月から3月22日まで、表に出て記者達の質問に答えるなどしていたのは、AKS取締役たる松村匠であった。
2019年3月22日の第三者委員会報告書記者会見でも、松村匠が主に記者達との質疑応答を担った。
しかし2019年4月に松村匠は異動されており、記者会見で「持ち帰る」としていた課題は結局今まで提出されていない。

• 山口真帆さんにステージでの謝罪を要求したのは松村匠だった！（松村は否定）

2019年6月30日、松村匠はAKS取締役を辞任している。

2019年1月から、今村悦朗に代わってNGT48劇場支配人となったのは早川麻依子である。
2019年5月に、第三者委員会報告書と矛盾する内容の事実認識をツイートし、大炎上した。

• NGT支配人「早川麻依子」アカウントと第三者委員会報告書が矛盾しまくっている（随時更新）

2020年3月に劇場支配人を退任。大炎上した事実認識については訂正も弁明も説明もしないまま退いた。

総じてAKSの経営者・責任者達は、十分な説明責任を果たさないまま、退場している。
NGT48を巡るデマ・ガセを検証する#raijoも参照。

岡田剛を参照。

2020年4月以降、NGT48（およびHKT48）の上には親会社としてSprootが存在する。
同社の渡辺洋行社長は2020年6月5日、ツイッター上で「NGT48のファンの皆さまへのご挨拶」を発表。
（同発表と、それに対する反応の収集）

メンバーの安心安全を守る事への意欲や、卒業生への配慮を示すなどの内容には評価と期待の声も集まった。
特に「卒業生も応援しています」としたメッセージは、「初めての、運営からの山口真帆さんと仲間達への配慮」声明であった。
山口さん達の卒業から、実に1年を過ぎてからの事であった。

少なくとも「事件について一貫して被害者である山口さんを叩き、卒業後も山口さん達へのネガキャンを続けていた吉成夏子AKS社長から、トップが変わった」事について、「マシな状況になったのは確か」とは言える。

一方で、渡辺洋行氏は2019年7月1日からAKSの社外取締役を務めており、「少なくとも2019年後半からの山口さんたちへのAKSからのネガキャンについて『全く知らない』では済まされない立場であろう」といった指摘を伴う懐疑的・批判的意見もある。

2021年3月現在、渡辺洋行氏の手腕は、未知数と言える。

なお、渡辺洋行氏が、株式会社ヴァーナロッサムの取締役を2020年8月31日に辞任していた事が、有志による株式会社ヴァーナロッサム登記簿謄本の調査により明らかになった（intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本、2020年11月30日取得、同年12月19日に公表）。
この辞任が、誰のどのような意図で起きたのかは不明である。また、どのような影響が今後あるのかも図り難い。

有志によるSprootの登記簿謄本の調査結果は右記の通りである（→intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本、2020年11月30日取得、同年12月25日・26日に公表）。

（厄介なマネージャーも参照）
2020年7月8日、新潟県知事花角英世は「経営が変わったということで、新生NGTになったという風に伺っており、今後の活動を見守りたい」と述べている。

しかしながら、「20年3月には #NGT48 の運営会社がAKS（現・ #ヴァーナロッサム ）から独立し、新年度から新体制が本格的にスタートしました。直接メンバーの皆さんと接するスタッフの皆さんの顔ぶれはあまり変わっていないとのことですが、」とJcastニュースがNGT48メンバーへの質問の中で報じた（2020年7/19(日) 11:00配信）。

「スタッフはあまり変わって居ない」ことには重大な意味がある。山口真帆さんが襲撃された後、現場に来た一人のスタッフ（マネージャー）が、暴行犯達の味方をし、警察には暴行犯の代弁者の如く振る舞っていた（スタッフの言動）。このスタッフも替わって居ないとすれば、現場の警備体制が結局改善されて居ないのではないかという疑義が生じる。

実際、2020年1月27日（26日深夜）、つきまとい被害に遭った中井りかさんが運営に助けを求めて連絡しても、返答すら無かった。

株式会社AKSは、2019年7月1日になってコーポレートサイトを立ち上げた。
言い換えると、それまで株式会社AKSのウェブサイトは無かったという事である。

AKS公式サイト開設の際（2019年7月1日）、デイリースポーツは次のような記事を書いている。

＞ＮＧＴの公式サイトでは、ＡＫＳのコーポレートサイトを立ち上げた理由について「今回の一連の出来事に対する反省を踏まえ、企業としての社会的責任に対する取り組みの強化の一環」と説明。昨年の元メンバー・山口真帆の告発に端を発する一連の騒動への反省を踏まえたものとしている（引用元：デイリースポーツ記事）

このように、AKSは「一連の出来事（彼らは『事件』では無く『出来事』『騒動』等と呼ぶ傾向がある）への反省を踏まえて、コーポレートサイトを作った」、筈であった。

その後、代表取締役吉成夏子名義で、2020年4月1日に、社名変更と各グループの運営会社の独立を知らせる「ご挨拶」が、ヴァーナロッサム公式ウェブサイトに掲載された。
役員一覧も同ページに記載された。
アーカイブを確認すると、2020年4月1日時点、および2020年7月3日時点では、「ご挨拶」「役員一覧」があった事が分かる（2020年4月1日、2020年4月23日、2020年7月3日、アーカイブの日時表記は協定世界時:UTC、以下同じ）。

しかし2020年9月7日〜2021年5月30日時点でその「ご挨拶」は消えており、さらに役員一覧も消えている（2020年9月6日、2020年9月19日、2020年10月18日、2020年11月17日、2020年12月18日、2021年1月21日、2021年2月25日、2021年3月27日、2021年4月20日、2021年5月30日）。
「アクセス」情報（住所のみで、電話番号もメールアドレスも無い）のみが掲載される、異様な状態となっている。
AKBG海外事業を統括する会社の筈であるが、同日同時刻時点では、英語等の外国語表記は一切無い。

このような「内容の無い」サイトであるが、meta name="description" には「株式会社ヴァーナロッサム公式サイト。企業情報、代表メッセージなどを掲載。」と記述されている。
ページの性格は変えておらず一時的な措置だからmetaタグは維持されているのか、単にmetaタグを替えるのを失念しているのかは不明。

なお、iz*oneの解散はページに反映させる（ロゴを除去する）など、更新を一切していないわけでもなかった。

2021年7月19日、ヴァーナロッサム社サイトのリニューアルが発表された（アーカイブ：2021年7月19日）。
レイアウトが崩壊していたが、「アーティストオーディションへ応募の方」向けの案内のほか、「managementマネジメントアーティスト」として宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんが挙げられているのが目を引いた。
彼女達がヴァーナロッサムの所属タレントであるという事なのかと推測された。

そのわずか3日後、2021年7月22日（同日のアーカイブ）、「サイトは一時的に利用できません。」と表示されていた。

ヴァーナロッサム社サイトのリニューアルが完了した（ようである）。
（2021年7月27日アーカイブ）
崩壊したレイアウトは修正され、取締役等の役員名記載も復活した。
宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんの3名が、所属アーティストとして掲載されている。
＞海外を中心とした事業を展開
としているが、相変わらず英語表記は乏しい。
巨大な動画がトップに登場し、UXへの配慮が感じられないページである。

ヴァーナロッサム社は、暴行事件にかかる問題を一切解決しないまま、オーディションの受付フォームを用意している。

現時点でのヴァーナロッサムのサイトへのリンクはこちらである。

「NGTの運営会社は一新された」と言われる事があるが、下図の通り、「一新」と評価し得る内容かどうかは疑問である。
確かに体制は変更され、運営会社も分割されたが、新しい親会社の社長はAKSの社外取締役（ヴァーナロッサムでも社外取締役）、新運営会社の社長は前NGT48劇場副支配人である。
上述の通り、メンバーと直接接するスタッフがあまり変わって居ない事も分かっている。

下記図表は、相関図の一部を拡大したものである（作成年月日が相関図より手前なのは、相関図完成が大幅に遅れ、運営会社体制説明部分のみが先に完成していたため）。

宮脇咲良さん、矢吹奈子さん、本田仁美さんの3名が、所属アーティストとして公式サイトに掲載されている（2021年7月27日アーカイブ）。

NGT48暴行事件その他を巡り、全く安心できない会社であるヴァーナロッサムに所属する、彼女達の安全が心配である。

なお宮脇咲良さんについては、
＞韓国レーベル「HYBE（ハイブ）」系列の芸能事務所と専属契約を締結した（WoW!Korea2021/08/19）
と2021年8月19日に報道され、さらに2021年11月1日、ヴァーナロッサム社のサイトで、「この度、宮脇咲良と株式会社Vernalossomとのマネジメント契約が満了しましたことをご報告させていただきます」との発表がなされた（oricon2021-11-01、モデルプレス2021.11.01、日刊スポーツ2021年11月1日）。

• NGT暴行事件、ファンとメンバー、運営との癒着疑惑に踏み込まず…調査報告書を分析(弁護士ドットコム2019年03月25日)
• ＡＫＳが国内ＡＫＢ全グループから撤退…ＨＫＴなど６グループは独立採算制に(デイリースポーツ2020.01.20)
• 登記簿謄本
  • （intention＠NGT48さん取得の登記簿謄本、2020年11月30日取得、同年12月25日・26日に公表）
  • ※当サイト管理人は、もう少し新しい時期（2021年2月頃）の謄本を取得しているが、内容に大きな変更は起きていない。
• HKT
  • HKT親会社にLINE出資、そのビジョンは？　記者が読み解く新体制(j-cast2020年05月30日)
• KeyHolder
  • 【KeyHolder】テレビやアイドル事業に大転換　その原動力は(2019/10/17 M&AONline)
  • KeyHolder＜4712＞、「乃木坂46合同会社」の持ち分50％を保有するノース・リバーを子会社化(2020-05-14 M&AONline)
  • アイドルグループ「SKE48」を買収したKeyHolderってどんな会社(2018/11/23 M&AONline)
  • 子会社等の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ2020年12月18日Jトラスト株式会社
• 秋元康
  • 秋元康氏、新型コロナウイルスで31億円の出資を余儀なくされる(2020/03/08 M&AONline)
• 窪田康志
  • 窪田元AKS社長、株式譲渡に絡む約22億円の申告漏れを国税局から指摘を受ける（修正申告済）(2020年3月トゥギャッターまとめ)
• ケイブ
  • 続：ケイブがしんどい りくぜん 2021年7月24日